有価証券報告書-第203期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・ 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円高や新興国経済の減速等を背景に輸出は力強さを欠く状況が続き、生産活動も一進一退の動きが続きましたが、中盤から足元にかけてこれらに持ち直しの動きがみられ、また公共投資や住宅投資は底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産活動等の一部に弱さもみられましたが、住宅投資の持ち直しや設備投資の緩やかな増加等により、全体として緩やかな回復基調が続きました。
金融面では、円・ドル相場は、期首の111円台から新興国経済の減速等を背景としたリスク回避の動きや英国の欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票の結果を受け、一時99円台まで円高が進みました。その後、米国大統領選挙の結果を受けた米国経済に対する期待の高まりを背景に118円台まで円安が進行しましたが、期末には111円台となりました。日経平均株価は、期首の1万6千円台から円高の進行等により一時1万4千円台まで下落しましたが、急激な下落の反動や日本銀行による追加金融緩和、円安の進行等により期末には1万8千円台まで回復しました。長期金利は、期首から徐々にマイナス幅が拡大し一時はマイナス0.2%台まで低下しましたが、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」導入の効果もあり米国大統領選挙後にはプラス圏に浮上し、期末には0.0%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は、業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比375億円増加の2兆6,175億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比341億円増加し1兆6,812億円となりました。有価証券は、公共債の売却等により、前連結会計年度末比353億円減少し1兆480億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、国債等債券売却益や持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比26億72百万円増加し500億円となりました。経常費用は、株式等売却損は減少しましたが、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比17億17百万円増加し374億37百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比9億55百万円増加し125億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比25億19百万円増加し88億69百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.75ポイント低下し9.83%となりました。
・ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により727億94百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,020億30百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等から162億53百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では90億19百万円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出等により102億93百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では3億97百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に787億61百万円増加し2,172億14百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金等の減少により前連結会計年度に比べ18億9百万円減少し、資金調達費用が預金利息や譲渡性預金利息の減少等により同4億45百万円減少したため、同13億64百万円減少し245億90百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の減少等により前連結会計年度に比べ4億72百万円減少し、役務取引等費用が個人ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料や支払保証料の増加等により同3億18百万円増加したため、同7億90百万円減少し46億89百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ14億9百万円増加し、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同2億88百万円減少したため、同16億96百万円増加し25億93百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により前連結会計年度に比べ11億56百万円増加し、資金調達費用が債券貸借取引支払利息や金利スワップ支払利息の増加等により同3億63百万円増加したため、前連結会計年度に比べ7億93百万円増加し35億33百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ31百万円増加し50百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ14億15百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同33億96百万円増加したため、同19億81百万円減少し13億17百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,954	2,740	28,695
	当連結会計年度	24,590	3,533	28,123
うち資金運用収益	前連結会計年度	28,419	3,149	143 31,425
	当連結会計年度	26,610	4,305	161 30,754
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,464	409	143 2,729
	当連結会計年度	2,019	772	161 2,630
信託報酬	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	5,479	19	5,498
	当連結会計年度	4,689	50	4,739
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,003	73	7,076
	当連結会計年度	6,531	103	6,635
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,524	54	1,578
	当連結会計年度	1,842	53	1,895
その他業務収支	前連結会計年度	897	664	1,562
	当連結会計年度	2,593	△1,317	1,276
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,166	1,452	― 4,619
	当連結会計年度	4,575	2,867	6 7,435
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,269	788	― 3,057
	当連結会計年度	1,981	4,184	6 6,159

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内業務部門の貸出金と有価証券で主に構成されており、また、資金調達勘定は、国内業務部門の預金がそのほとんどを占めております。主要な勘定の平均残高、利息、利回りの内訳は次のとおりであります。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(159,410) 2,725,648	(143) 28,419	1.04
	当連結会計年度	(202,301) 2,645,102	(161) 26,610	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,531,795	20,282	1.32
	当連結会計年度	1,544,012	19,213	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	481	4	1.01
	当連結会計年度	24	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	866,975	7,727	0.89
	当連結会計年度	795,806	7,084	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	77,693	84	0.10
	当連結会計年度	16,380	△2	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	75,446	75	0.10
	当連結会計年度	66,529	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,664,758	2,464	0.09
	当連結会計年度	2,653,771	2,019	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,438,880	1,349	0.05
	当連結会計年度	2,478,959	1,068	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	151,799	197	0.13
	当連結会計年度	82,486	36	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	150	0	0.12
	当連結会計年度	191	△0	△0.01
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	1,721	0	0.01
	当連結会計年度	1,533	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	68,699	193	0.28
	当連結会計年度	90,473	132	0.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,576百万円、当連結会計年度86,078百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,495百万円、当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	264,862	3,149	1.18
	当連結会計年度	342,276	4,305	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	83,438	779	0.93
	当連結会計年度	85,139	1,019	1.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	173,910	2,341	1.34
	当連結会計年度	248,571	3,259	1.31
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,562	17	0.69
	当連結会計年度	2,092	24	1.18
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(159,410) 263,478	(143) 409	0.15
	当連結会計年度	(202,301) 340,873	(161) 772	0.22
うち預金	前連結会計年度	43,957	51	0.11
	当連結会計年度	48,472	77	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	29,919	180	0.60
	当連結会計年度	19,497	255	1.30
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	27,021	14	0.05
	当連結会計年度	67,700	136	0.20
うち借用金	前連結会計年度	3,135	14	0.46
	当連結会計年度	2,888	32	1.12

(注) 1 国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,831,100	31,425	1.11
	当連結会計年度	2,785,077	30,754	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	1,615,234	21,062	1.30
	当連結会計年度	1,629,151	20,233	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	481	4	1.01
	当連結会計年度	24	0	0.65
うち有価証券	前連結会計年度	1,040,886	10,068	0.96
	当連結会計年度	1,044,378	10,343	0.99
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	80,255	102	0.12
	当連結会計年度	18,473	22	0.12
うち預け金	前連結会計年度	75,446	75	0.10
	当連結会計年度	66,529	63	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,768,825	2,729	0.09
	当連結会計年度	2,792,344	2,630	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,482,837	1,401	0.05
	当連結会計年度	2,527,432	1,145	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	151,799	197	0.13
	当連結会計年度	82,486	36	0.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	30,069	180	0.60
	当連結会計年度	19,689	255	1.29
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	28,742	14	0.05
	当連結会計年度	69,233	136	0.19
うち借用金	前連結会計年度	71,835	207	0.28
	当連結会計年度	93,362	165	0.17

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13,576百万円、当連結会計年度86,078百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,495百万円、当連結会計年度4,000百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,003	73	7,076
	当連結会計年度	6,531	103	6,635
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,327	0	1,328
	当連結会計年度	1,456	3	1,460
うち為替業務	前連結会計年度	1,924	72	1,997
	当連結会計年度	1,905	85	1,991
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	864	―	864
	当連結会計年度	728	―	728
うち代理業務	前連結会計年度	1,317	―	1,317
	当連結会計年度	948	―	948
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	80	―	80
	当連結会計年度	79	―	79
うち保証業務	前連結会計年度	225	0	226
	当連結会計年度	219	0	219
役務取引等費用	前連結会計年度	1,524	54	1,578
	当連結会計年度	1,842	53	1,895
うち為替業務	前連結会計年度	308	49	357
	当連結会計年度	305	48	353

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,456,765	57,162	2,513,927
	当連結会計年度	2,528,394	33,611	2,562,005
うち流動性預金	前連結会計年度	1,219,392	―	1,219,392
	当連結会計年度	1,322,634	―	1,322,634
うち定期性預金	前連結会計年度	1,213,257	―	1,213,257
	当連結会計年度	1,184,931	―	1,184,931
うちその他	前連結会計年度	24,114	57,162	81,277
	当連結会計年度	20,828	33,611	54,440
譲渡性預金	前連結会計年度	66,072	―	66,072
	当連結会計年度	55,500	―	55,500
総合計	前連結会計年度	2,522,837	57,162	2,580,000
	当連結会計年度	2,583,894	33,611	2,617,506

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,647,061	100.00	1,681,221	100.00
製造業	217,796	13.22	206,269	12.27
農業、林業	1,704	0.10	1,478	0.09
漁業	2,704	0.16	2,177	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,036	0.12	2,074	0.12
建設業	49,616	3.01	46,693	2.78
電気・ガス・熱供給・水道業	39,256	2.38	42,942	2.56
情報通信業	9,684	0.59	10,809	0.64
運輸業、郵便業	41,927	2.55	39,011	2.32
卸売業	100,419	6.10	94,874	5.64
小売業	101,590	6.17	111,342	6.62
金融業、保険業	33,375	2.03	37,498	2.23
不動産業	216,229	13.13	226,410	13.47
物品賃貸業	45,240	2.75	46,984	2.80
学術研究、専門・技術サービス業	4,326	0.26	5,048	0.30
宿泊業	8,343	0.51	7,915	0.47
飲食業	9,143	0.56	8,981	0.53
生活関連サービス業、娯楽業	28,396	1.72	28,416	1.69
教育、学習支援業	7,269	0.43	7,598	0.45
医療・福祉	99,949	6.07	103,207	6.14
その他のサービス	27,102	1.65	27,926	1.66
地方公共団体	267,447	16.24	264,977	15.76
その他	333,500	20.25	358,582	21.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,647,061	―	1,681,221	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	361,105	―	361,105
	当連結会計年度	332,701	―	332,701
地方債	前連結会計年度	171,766	―	171,766
	当連結会計年度	135,594	―	135,594
社債	前連結会計年度	208,044	―	208,044
	当連結会計年度	181,680	―	181,680
株式	前連結会計年度	60,164	―	60,164
	当連結会計年度	65,978	―	65,978
その他の証券	前連結会計年度	55,438	226,885	282,324
	当連結会計年度	76,304	255,786	332,091
合計	前連結会計年度	856,519	226,885	1,083,405
	当連結会計年度	792,259	255,786	1,048,046

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	83	100.00	77	100.00
合計	83	100.00	77	100.00

負債
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	83	100.00	77	100.00
合計	83	100.00	77	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		平成29年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	%	9.83
2.連結における自己資本の額	億円	1,324
3.リスク・アセットの額	億円	13,466
4.連結総所要自己資本額	億円	538

単体自己資本比率(国内基準)

		平成29年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	%	9.56
2.単体における自己資本の額	億円	1,278
3.リスク・アセットの額	億円	13,371
4.単体総所要自己資本額	億円	534

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,194	4,922
危険債権	35,222	35,942
要管理債権	5,597	3,158
正常債権	1,620,507	1,667,048