四国銀行（8387）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 51億700万
2014年6月30日 -3.52%: 49億2700万
2014年9月30日 -7.87%: 45億3900万
2014年12月31日 -8.64%: 41億4700万
2015年3月31日 -4.03%: 39億8000万
2015年6月30日 -10.15%: 35億7600万
2015年9月30日 -11.41%: 31億6800万
2015年12月31日 -12.88%: 27億6000万
2016年3月31日 +82.72%: 50億4300万
2016年6月30日 -8.71%: 46億400万
2016年9月30日 -9.47%: 41億6800万
2016年12月31日 -10.46%: 37億3200万
2017年3月31日 -25.51%: 27億8000万
2017年6月30日 -16.19%: 23億3000万
2017年9月30日 -19.31%: 18億8000万
2017年12月31日 -68.72%: 5億8800万
2018年3月31日 +31.97%: 7億7600万
2018年6月30日 -58.38%: 3億2300万
2018年9月30日 -79.26%: 6700万
2018年12月31日 +1.49%: 6800万
2019年3月31日 +1.47%: 6900万
2019年6月30日 -2.9%: 6700万
2019年9月30日 +1.49%: 6800万
2019年12月31日 +2.94%: 7000万
2020年3月31日 +1.43%: 7100万
2020年6月30日 +1.41%: 7200万
2020年9月30日 +1.39%: 7300万
2020年12月31日 +1.37%: 7400万
2021年3月31日 +1.35%: 7500万
2021年6月30日 -1.33%: 7400万
2021年9月30日 +1.35%: 7500万
2021年12月31日 -1.33%: 7400万
2022年3月31日 +1.35%: 7500万
2022年6月30日 +1.33%: 7600万
2022年9月30日 -2.63%: 7400万
2022年12月31日 +1.35%: 7500万
2023年3月31日 +1.33%: 7600万
2023年6月30日 +1.32%: 7700万
2023年9月30日 +1.3%: 7800万
2023年12月31日 -2.56%: 7600万
2024年3月31日 +1.32%: 7700万
2024年6月30日 -2.6%: 7500万
2024年9月30日 -13.33%: 6500万
2024年12月31日 +1.54%: 6600万
2025年3月31日 -3.03%: 6400万
2025年6月30日 +1.56%: 6500万
2025年9月30日 +1.54%: 6600万
2025年12月31日 +25.76%: 8300万
2026年3月31日 +2.41%: 8500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/19 12:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	4,266百万円	4,697百万円
退職給付に係る負債	17百万円	15百万円
有価証券評価損	294百万円	302百万円

(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比444百万円増加しております。この増加の主な要因は、貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/19 12:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、確定給付型の制度として、キャッシュ・バランス型退職給付制度を導入しております。また、確定拠出型の制度として、2017年10月1日付で企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用を簡便法により計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/19 12:05