当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 40億9300万
- 2014年3月31日 +66.99%
- 68億3500万
個別
- 2013年3月31日
- 40億5800万
- 2014年3月31日 +68.75%
- 68億4800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2014/06/27 12:57
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(△は1株当たり四半期純損失金額)(円) 11.81 7.74 14.78 △2.67 - #2 業績等の概要
- 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金、譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比826億円増加し2兆5,646億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金や個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比3億円減少し1兆5,776億円となりました。有価証券は、国債、政府保証債の購入等により、前連結会計年度末比1,311億円増加し9,132億円となりました。2014/06/27 12:57
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比38億46百万円減少し451億5百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比56億46百万円減少し343億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億99百万円増加し107億92百万円となりました。当期純利益は、減損損失の減少等により前連結会計年度比27億42百万円増加し68億35百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、11.31%となりました。なお、平成26年3月末からバーゼルⅢを踏まえた新国内基準が適用されております。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 12:57
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2014/06/27 12:57
当連結会計年度の損益は、経常収益は、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比38億46百万円減少し451億5百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額や株式等償却の減少等により、前連結会計年度比56億46百万円減少し343億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比17億99百万円増加し107億92百万円となりました。当期純利益は、減損損失の減少や法人税等調整額の減少等により前連結会計年度比27億42百万円増加し68億35百万円となりました。
包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度比28億63百万円増加し71億27百万円となり、その他の包括利益がその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度比61億69百万円減少し△2億94百万円となったため、68億32百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2014/06/27 12:57
(会計方針の変更)前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 百万円 4,093 6,835 普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ― 普通株式に係る当期純利益 百万円 4,093 6,835 普通株式の期中平均株式数 千株 215,869 215,825 うち新株予約権 千株 203 379 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。