有価証券報告書-第200期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円98銭増加しております。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 504 円 34 銭 | 532 円 81 銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 18 円 96 銭 | 31 円 67 銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 18 円 94 銭 | 31 円 61 銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||
純資産の部の合計額 | 百万円 | 111,523 | 118,059 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 2,662 | 3,078 |
うち新株予約権 | 百万円 | 33 | 81 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 2,629 | 2,996 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 108,860 | 114,980 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 215,845 | 215,798 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 4,093 | 6,835 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 4,093 | 6,835 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 215,869 | 215,825 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整数 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 203 | 379 |
うち新株予約権 | 千株 | 203 | 379 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が3円98銭増加しております。