有価証券報告書-第201期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 532 円 81 銭 | 613 円 55 銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 31 円 67 銭 | 27 円 18 銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 31 円 61 銭 | 27 円 11 銭 |
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
純資産の部の合計額 | 百万円 | 118,059 | 135,928 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,078 | 3,481 |
うち新株予約権 | 百万円 | 81 | 113 |
うち少数株主持分 | 百万円 | 2,996 | 3,368 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 114,980 | 132,446 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 215,798 | 215,868 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益 | 百万円 | 6,835 | 5,867 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 6,835 | 5,867 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 215,825 | 215,856 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
当期純利益調整数 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 379 | 539 |
うち新株予約権 | 千株 | 379 | 539 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。