主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金は増加しましたが、法人預金の減少や譲渡性預金の減少により、前連結会計年度末比157億円減少し2兆5,489億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託や個人年金保険等は増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比7億円減少し3,027億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の減少等により、前連結会計年度末比110億円減少し1兆5,665億円となりました。有価証券は、国債等の購入により、前連結会計年度末比1,088億円増加し1兆221億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により、前年同連結累計期間比11億45百万円減少し116億19百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や株式等償却の減少等により、前年同連結累計期間比9億43百万円減少し81億円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比2億3百万円減少し35億18百万円、四半期純利益は、同41百万円減少し25億8百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年同連結累計期間比72億2百万円増加し54億49百万円となりました。
2014/08/11 9:27
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