#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2014/11/17 13:41
#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: (4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比18億64百万円減少し219億81百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や営業経費の減少等により、前年同連結累計期間比12億72百万円減少し161億51百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比5億91百万円減少し58億30百万円となりました。中間純利益は、法人税等の減少により、前年同連結累計期間比9億22百万円増加し51億43百万円となりました。
中間包括利益は、少数株主損益調整前中間純利益の増加やその他の包括利益の改善により、前年同連結累計期間比69億11百万円増加し104億71百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
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