主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金や譲渡性預金の増加等により、前連結会計年度末比305億円増加し2兆5,951億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託と個人年金保険等は増加しましたが、公共債の減少により、前連結会計年度末比41億円減少し2,992億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比143億円減少し1兆5,632億円となりました。有価証券は、国債等の購入により、前連結会計年度末比1,546億円増加し1兆678億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比18億64百万円減少し219億81百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や営業経費の減少等により、前年同連結累計期間比12億72百万円減少し161億51百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比5億91百万円減少し58億30百万円となりました。中間純利益は、法人税等の減少により、前年同連結累計期間比9億22百万円増加し51億43百万円となりました。
中間包括利益は、少数株主損益調整前中間純利益の増加やその他の包括利益の改善により、前年同連結累計期間比69億11百万円増加し104億71百万円となりました。
2014/11/17 13:41