#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2015/06/26 13:07
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
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#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: (4) 持分法非適用の関連会社 0社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の損益は、経常収益は、有価証券売却益が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比7億56百万円減少し443億49百万円となりました。経常費用は、与信関係費用が増加しましたが、有価証券売却損や営業経費の減少等により、前連結会計年度比9億12百万円減少し334億円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億56百万円増加し109億48百万円となりました。当期純利益は、減損損失の増加等により、前連結会計年度比9億68百万円減少し58億67百万円となりました。
包括利益は、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度比10億38百万円減少し60億89百万円となり、その他の包括利益がその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度比134億53百万円増加し131億59百万円となったため、192億48百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
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