主要勘定につきましては、譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比143億円増加し2兆6,263億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債と投資信託の減少により、前連結会計年度末比236億円減少し2,633億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金や事業性貸出金の増加により、前連結会計年度末比268億円増加し1兆6,436億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比876億円減少し1兆287億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比8億71百万円増加し352億56百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比2億84百万円減少し255億75百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億56百万円増加し96億81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同2億28百万円増加し60億10百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同連結累計期間比122億23百万円減少し34億12百万円となりました。
2016/02/08 9:10