主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比10億円増加し2兆5,150億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比488億円増加し2兆6,288億円となりました。また、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、投資信託と公共債の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し2,593億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比373億円減少し1兆6,097億円となりました。有価証券は、外国証券等の購入により、前連結会計年度末比223億円増加し1兆1,057億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比8億99百万円減少し117億2百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同連結累計期間比2億95百万円増加し84億43百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億94百万円減少し32億58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7億83百万円減少し19億81百万円となりました。
四半期包括利益は、その他有価証券評価差額金は増加しましたが、繰延ヘッジ損益の減少等により、前年同連結累計期間比11億11百万円減少し10億93百万円となりました。
2016/08/08 9:16