建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(特定投資株式)

銘柄	株式数	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日本製紙株式会社	414,081	829	安定的・長期的な取引関係の維持
東京建物株式会社	582,767	817	安定的・長期的な取引関係の維持
電源開発株式会社	222,800	783	安定的・長期的な取引関係の維持

(みなし保有株式)

2017/06/27 13:04

#2 主要な設備の状況

(注) 1 当行の主要な設備は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め305百万円であります。
3 動産は、事務機器382百万円、その他547百万円であります。

2017/06/27 13:04

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:04

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 19年～50年
その他 5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2017/06/27 13:04

#5 減損損失に関する注記（連結）

継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの減少等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(高知県内)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗7カ店	土地及び建物	369(うち土地 306)(うち建物 62)
(高知県外)
主な用途	種類	減損損失(百万円)
営業店舗9カ店	土地及び建物	987(うち土地 814)(うち建物 173)
遊休資産2カ所	土地及び建物	8(うち土地 5)(うち建物 3)

営業店舗については、管理会計において継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該各グループ)を、また遊休資産等については、将来の処分が意思決定された資産グループも含めて各資産をグルーピングの最小単位としております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、正味売却価額は主として鑑定評価額等に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.88%で割り引いて算定しております。

2017/06/27 13:04