新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額216百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)とする取締役の報酬等の額の範囲内で割当てることを、平成24年6月28日の定時株主総会において決議されたものであります。
平成24年7月23日開催の取締役会において決議されたもの

2017/06/27 13:04

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の行使)	86,700	18,750,600	―	―
その他(単元未満株式の買増しによるもの)	2,102	552,779	―	―

(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増しによるもの)及び保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

2017/06/27 13:04

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2017/06/27 13:04

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/27 13:04

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成24年7月23日開催の取締役会において決議されたもの

2017/06/27 13:04

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 当連結会計年度増加自己株式数は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるもの2,000千株、持分法適用の関連会社に対する持分変動によるもの468千株及び単元未満株式の買取りによるもの26千株であります。
3 当連結会計年度減少自己株式数は、自己株式の消却によるもの2,000千株、新株予約権の行使によるもの86千株及び単元未満株式の買増しによるもの2千株であります。

2017/06/27 13:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	3,737	263
うち新株予約権	百万円	106	135
うち非支配株主持分	百万円	3,631	127

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	496	625
うち新株予約権	千株	496	625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2017/06/27 13:04