主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比643億円増加の2兆6,263億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比638億円増加の2兆6,813億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比43億円減少し1兆6,768億円となりました。有価証券は、国債の償還等により、前連結会計年度末比856億円減少し9,623億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加に加え貸倒引当金戻入益も計上しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比27億94百万円減少し472億6百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前連結会計年度比24億19百万円減少し350億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比3億76百万円減少し121億87百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の増加等により、前連結会計年度比17億12百万円減少し71億57百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.22ポイント上昇し10.05%となりました。
2018/06/27 9:02
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