主要勘定につきましては、預金は、法人預金や地方公共団体預金が減少しましたが、個人預金の増加により、前連結会計年度末比91億円増加し2兆6,355億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比559億円増加し2兆7,372億円となりました。貸出金は、事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比20億円増加し1兆6,789億円となりました。有価証券は、外国証券の売却等により、前連結会計年度末比164億円減少し9,458億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同連結累計期間比2億94百万円減少し127億7百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比4億78百万円増加し84億35百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比7億73百万円減少し42億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12百万円減少し30億62百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2018/08/06 10:17
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