(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、企業の生産活動は好調が続いた半導体関連に足踏みがみられるものの、幅広い分野で緩やかに増加し、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、設備投資の増加や高水準で推移する公共投資に加え、個人消費も持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金や地方公共団体預金が減少しましたが、個人預金の増加により、前連結会計年度末比91億円増加し2兆6,355億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比559億円増加し2兆7,372億円となりました。貸出金は、事業性貸出金は減少しましたが、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比20億円増加し1兆6,789億円となりました。有価証券は、外国証券の売却等により、前連結会計年度末比164億円減少し9,458億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加しましたが、国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同連結累計期間比2億94百万円減少し127億7百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同連結累計期間比4億78百万円増加し84億35百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比7億73百万円減少し42億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同12百万円減少し30億62百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比11億58百万円増加し、資金調達費用が預金利息の減少等により同66百万円減少したため、同12億25百万円増加し75億12百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比64百万円減少し、役務取引等費用が同53百万円増加したため、同1億17百万円減少し9億34百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比5億76百万円減少し、その他業務費用が同81百万円増加したため、同6億58百万円減少し28百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間と同水準となり、資金調達費用が同81百万円増加したため、同80百万円減少し8億22百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比8百万円減少し0百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比5億23百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同4億9百万円増加したため、同9億30百万円減少し1億47百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,287	902	7,190
	当第1四半期連結累計期間	7,512	822	8,334
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,704	1,208	28 7,884
	当第1四半期連結累計期間	7,862	1,208	17 9,053
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	416	305	28 694
	当第1四半期連結累計期間	350	386	17 719
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,051	8	1,059
	当第1四半期連結累計期間	934	0	935
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,553	17	1,570
	当第1四半期連結累計期間	1,489	16	1,506
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	502	8	511
	当第1四半期連結累計期間	555	15	571
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	686	783	1,470
	当第1四半期連結累計期間	28	△ 147	△ 118
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	686	879	1,565
	当第1四半期連結累計期間	110	356	467
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	95	95
	当第1四半期連結累計期間	81	504	586

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,553	17	1,570
	当第1四半期連結累計期間	1,489	16	1,506
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	398	0	399
	当第1四半期連結累計期間	390	0	391
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	476	16	493
	当第1四半期連結累計期間	469	15	485
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	0
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	141	―	141
	当第1四半期連結累計期間	131	―	131
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	197	―	197
	当第1四半期連結累計期間	167	―	167
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	19	―	19
	当第1四半期連結累計期間	19	―	19
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	59	0	59
	当第1四半期連結累計期間	57	0	57
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	502	8	511
	当第1四半期連結累計期間	555	15	571
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	75	7	82
	当第1四半期連結累計期間	76	14	91

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,584,164	38,828	2,622,993
	当第1四半期連結会計期間	2,583,372	52,157	2,635,530
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,353,209	―	1,353,209
	当第1四半期連結会計期間	1,434,310	―	1,434,310
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,222,693	―	1,222,693
	当第1四半期連結会計期間	1,140,113	―	1,140,113
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,261	38,828	47,089
	当第1四半期連結会計期間	8,947	52,157	61,105
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	53,538	―	53,538
	当第1四半期連結会計期間	101,766	―	101,766
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,637,703	38,828	2,676,531
	当第1四半期連結会計期間	2,685,139	52,157	2,737,296

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,660,928	100.00	1,678,939	100.00
製造業	199,403	12.01	197,339	11.75
農業、林業	1,453	0.09	1,828	0.11
漁業	2,043	0.12	1,745	0.10
鉱業、採石業、砂利採取業	2,034	0.12	1,998	0.12
建設業	41,221	2.48	42,784	2.55
電気・ガス・熱供給・水道業	43,250	2.61	46,831	2.79
情報通信業	9,106	0.55	11,309	0.67
運輸業、郵便業	38,564	2.32	41,045	2.44
卸売業	91,514	5.51	87,920	5.24
小売業	106,419	6.41	101,954	6.07
金融業、保険業	37,359	2.25	35,896	2.14
不動産業	222,772	13.41	234,064	13.94
物品賃貸業	46,631	2.81	41,518	2.47
学術研究、専門・技術サービス業	4,677	0.28	5,305	0.32
宿泊業	7,653	0.46	7,381	0.44
飲食業	9,204	0.56	9,374	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	28,594	1.72	26,339	1.57
教育、学習支援業	14,592	0.88	12,374	0.74
医療・福祉	103,039	6.20	107,562	6.41
その他のサービス	24,633	1.48	27,099	1.61
地方公共団体	261,495	15.74	252,332	15.03
その他	365,260	21.99	384,930	22.93
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,660,928	―	1,678,939	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	70	100.00	69	100.00
合計	70	100.00	69	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	70	100.00	69	100.00
合計	70	100.00	69	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。