(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費は弱い動きが続き、足元では持ち直しの動きもみられたものの依然として厳しい状況が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は堅調に推移しました。個人消費や雇用情勢においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなりましたが、足元では持ち直しの動きもみられました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,470億円増加の2兆9,945億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,571億円増加の3兆614億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金や大・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比284億円増加の1兆9,055億円となりました。有価証券は、運用を強化し、投資信託等を購入した結果、前連結会計年度末比72億円増加の9,745億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や有価証券利息配当金は増加しましたが、株式等売却益や償却債権取立益の減少等により、前年同連結累計期間比5億34百万円減少し303億84百万円となりました。経常費用は、営業経費や株式等売却損、借用金利息の減少等により、前年同連結累計期間比14億46百万円減少し224億42百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比9億11百万円増加し79億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同4億12百万円増加し54億54百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比3億1百万円増加し、資金調達費用は同47百万円減少したため、同3億48百万円増加し178億50百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が投資信託窓口販売手数料の増加等により前年同連結累計期間比6億66百万円増加し、役務取引等費用が同47百万円減少したため、同7億13百万円増加し42億73百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比1億86百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同3億29百万円減少したため、同5億15百万円増加し4億38百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比1億5百万円増加し、資金調達費用が借用金利息の減少等により同2億42百万円減少したため、同3億47百万円増加し27億73百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円増加し20百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比2億70百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同2億85百万円増加したため、同5億55百万円減少し2億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	17,502	2,426	19,929
	当第3四半期連結累計期間	17,850	2,773	20,624
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	18,273	2,808	23 21,059
	当第3四半期連結累計期間	18,574	2,913	33 21,454
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	771	381	23 1,129
	当第3四半期連結累計期間	724	139	33 830
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,560	19	3,579
	当第3四半期連結累計期間	4,273	20	4,293
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,292	51	5,344
	当第3四半期連結累計期間	5,958	52	6,011
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,732	31	1,764
	当第3四半期連結累計期間	1,685	31	1,717
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△953	756	△196
	当第3四半期連結累計期間	△438	201	△237
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	125	861	987
	当第3四半期連結累計期間	311	591	902
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,078	104	1,183
	当第3四半期連結累計期間	749	389	1,139

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,292	51	5,344
	当第3四半期連結累計期間	5,958	52	6,011
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,239	2	1,241
	当第3四半期連結累計期間	1,262	1	1,263
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,422	47	1,469
	当第3四半期連結累計期間	1,457	50	1,507
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	574	―	574
	当第3四半期連結累計期間	933	―	933
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	702	―	702
	当第3四半期連結累計期間	685	―	685
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期連結累計期間	54	―	54
	当第3四半期連結累計期間	52	―	52
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	189	1	191
	当第3四半期連結累計期間	204	1	206
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,732	31	1,764
	当第3四半期連結累計期間	1,685	31	1,717
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	211	28	240
	当第3四半期連結累計期間	170	28	198

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,810,157	27,622	2,837,780
	当第3四半期連結会計期間	2,961,117	33,398	2,994,516
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,730,820	―	1,730,820
	当第3四半期連結会計期間	1,888,506	―	1,888,506
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,071,711	―	1,071,711
	当第3四半期連結会計期間	1,067,166	―	1,067,166
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,626	27,622	35,248
	当第3四半期連結会計期間	5,445	33,398	38,844
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	52,623	―	52,623
	当第3四半期連結会計期間	66,971	―	66,971
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,862,781	27,622	2,890,404
	当第3四半期連結会計期間	3,028,089	33,398	3,061,487

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,857,405	100.00	1,905,509	100.00
製造業	190,878	10.28	186,310	9.78
農業、林業	2,134	0.11	2,949	0.15
漁業	2,783	0.15	2,321	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	3,559	0.19	3,392	0.18
建設業	58,993	3.18	65,299	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	52,268	2.81	53,595	2.81
情報通信業	15,012	0.81	12,197	0.64
運輸業、郵便業	44,868	2.42	55,780	2.93
卸売業	94,103	5.07	93,006	4.88
小売業	105,571	5.68	104,036	5.46
金融業、保険業	29,824	1.61	32,361	1.70
不動産業	266,750	14.36	283,218	14.86
物品賃貸業	39,030	2.10	43,713	2.29
学術研究、専門・技術サービス業	8,316	0.45	9,888	0.52
宿泊業	9,744	0.52	9,535	0.50
飲食業	15,335	0.82	15,175	0.80
生活関連サービス業、娯楽業	13,970	0.75	14,821	0.78
教育、学習支援業	8,215	0.44	7,728	0.41
医療・福祉	112,130	6.04	110,304	5.79
その他のサービス	32,289	1.74	30,671	1.61
地方公共団体	300,142	16.16	306,270	16.07
その他	451,478	24.31	462,930	24.29
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,857,405	―	1,905,509	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	51	100.00	46	100.00
合計	51	100.00	46	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	51	100.00	46	100.00
合計	51	100.00	46	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。