(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ウクライナ情勢や中国における経済活動の抑制の影響が懸念されるなか、生産は原材料価格の上昇や供給制約等により足踏み感がみられました。一方、公共投資においては底堅い動きがみられ、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きがみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資は堅調に推移し、個人消費は緩やかに持ち直しの動きがみられました。生産においては基調としては持ち直しているものの、供給制約の影響により足踏み感もみられました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比628億円増加し3兆563億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,103億円増加し3兆1,821億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託は増加しましたが、個人年金保険等や公共債の減少により、前連結会計年度末比76億円減少の2,451億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金等の増加により、前連結会計年度末比166億円増加し1兆9,288億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,551億円減少し7,906億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比73億85百万円増加し184億51百万円となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加により、前年同連結累計期間比73億53百万円増加し150億8百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比32百万円増加し34億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同96百万円増加し24億73百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比28百万円減少しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息の減少等により同1億78百万円減少したため、同1億49百万円増加し65億21百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比29百万円減少し、役務取引等費用が同6百万円減少したため、同23百万円減少し13億43百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加により前年同連結累計期間比70億5百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加により同63億56百万円増加したため、同6億48百万円増加し3億74百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比1億15百万円増加し、資金調達費用が同36百万円増加したため、同78百万円増加し9億21百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円減少し9百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比57百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同16億6百万円増加したため、同16億63百万円減少し16億65百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,372	843	7,215
	当第1四半期連結累計期間	6,521	921	7,443
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,617	896	11 7,502
	当第1四半期連結累計期間	6,589	1,011	5 7,595
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	245	53	11 287
	当第1四半期連結累計期間	67	89	5 152
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,366	10	1,377
	当第1四半期連結累計期間	1,343	9	1,353
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,944	19	1,963
	当第1四半期連結累計期間	1,915	18	1,934
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	577	8	586
	当第1四半期連結累計期間	571	8	580
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△274	△2	△277
	当第1四半期連結累計期間	374	△ 1,665	△ 1,291
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	134	342	477
	当第1四半期連結累計期間	7,139	285	7,424
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	409	344	754
	当第1四半期連結累計期間	6,765	1,950	8,715

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,944	19	1,963
	当第1四半期連結累計期間	1,915	18	1,934
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	421	0	421
	当第1四半期連結累計期間	447	0	447
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	514	17	532
	当第1四半期連結累計期間	439	17	456
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	290	―	290
	当第1四半期連結累計期間	282	―	282
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	244	―	244
	当第1四半期連結累計期間	267	―	267
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	17	―	17
	当第1四半期連結累計期間	17	―	17
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	67	0	68
	当第1四半期連結累計期間	65	0	66
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	577	8	586
	当第1四半期連結累計期間	571	8	580
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	70	7	77
	当第1四半期連結累計期間	32	8	40

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,910,051	30,402	2,940,454
	当第1四半期連結会計期間	3,020,072	36,274	3,056,347
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,825,052	―	1,825,052
	当第1四半期連結会計期間	1,940,931	―	1,940,931
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,072,888	―	1,072,888
	当第1四半期連結会計期間	1,070,292	―	1,070,292
うちその他	前第1四半期連結会計期間	12,110	30,402	42,513
	当第1四半期連結会計期間	8,848	36,274	45,123
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	99,356	―	99,356
	当第1四半期連結会計期間	125,796	―	125,796
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,009,407	30,402	3,039,810
	当第1四半期連結会計期間	3,145,869	36,274	3,182,144

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,875,017	100.00	1,928,878	100.00
製造業	180,057	9.60	185,451	9.61
農業、林業	2,257	0.12	3,343	0.17
漁業	2,799	0.15	2,253	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	3,443	0.18	3,184	0.16
建設業	59,839	3.19	60,460	3.13
電気・ガス・熱供給・水道業	51,823	2.76	58,161	3.02
情報通信業	13,386	0.71	12,964	0.67
運輸業、郵便業	54,954	2.93	61,247	3.18
卸売業	90,117	4.81	87,660	4.54
小売業	103,937	5.54	103,502	5.37
金融業、保険業	30,183	1.61	33,237	1.72
不動産業	269,837	14.39	287,393	14.90
物品賃貸業	39,199	2.09	45,043	2.34
学術研究、専門・技術サービス業	8,085	0.43	9,231	0.48
宿泊業	9,709	0.52	9,539	0.49
飲食業	15,579	0.83	14,821	0.77
生活関連サービス業、娯楽業	14,450	0.77	14,414	0.75
教育、学習支援業	8,001	0.43	8,053	0.42
医療・福祉	111,091	5.93	108,592	5.63
その他のサービス	31,255	1.67	31,656	1.64
地方公共団体	314,033	16.75	314,585	16.31
その他	460,973	24.59	474,079	24.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,875,017	―	1,928,878	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	44	100.00	43	100.00
合計	44	100.00	43	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	44	100.00	43	100.00
合計	44	100.00	43	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。