(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産に弱さがみられました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しており、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、災害復旧工事を中心とした公共投資が増加、個人消費も持ち直しているものの、生産が弱含みで推移していることもあり、景気は緩やかな回復が続くなか、一部に足踏み感がみられました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル111円台から、緩やかな円高基調で推移するなか、米国による中国への追加関税の発表等から、一時1米ドル105円台まで円高が進みました。その後、米国株式相場の上昇や、米国と中国の通商協議の進展期待等から円安が進み、9月末には1米ドル108円台となりました。日経平均株価は、期首の2万1千円台から、米国と中国の通商摩擦、世界的な景気減速懸念等を嫌気し、一時2万円付近まで下落しました。その後米中通商協議の進展期待や欧米の金融緩和政策を背景に持ち直し、9月末には2万1千円台となりました。長期金利は、海外金利の低下や世界的な景気減速懸念等から低下基調となり、9月末にはマイナス0.2%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当第2四半期連結累計期間におきまして次の業績をあげることができました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金を中心に減少し、前連結会計年度末比401億円減少し2兆6,017億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比847億円減少し2兆6,362億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金等の減少により、前連結会計年度末比193億円減少し1兆7,548億円となりました。有価証券は、地方債の購入等により、前連結会計年度末比219億円増加し8,379億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や償却債権取立益は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比11億33百万円減少し209億20百万円となりました。経常費用は前年同連結累計期間比1億91百万円増加し165億58百万円となったため、経常利益は同13億25百万円減少し43億61百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同6億95百万円減少し33億2百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の減少等により703億20百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比1,060億76百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったため229億9百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比228億72百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により7億77百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比50億13百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に940億3百万円減少し2,529億25百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比21億円48百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同1億39百万円減少したため、同20億9百万円減少し109億10百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ソリューション収益の増加等により前年同連結累計期間比2億49百万円増加し、役務取引等費用が同38百万円増加したため、同2億11百万円増加し23億40百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は前年同連結累計期間比でほぼ横ばいとなり、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同1億43百万円減少したため、同1億44百万円増加し28百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比1億69百万円減少し、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同96百万円増加したため、同2億65百万円減少し14億56百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間11百万円増加し17百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比1億78百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同7億38百万円減少したため、同9億15百万円増加し7億21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,919	1,721	14,641
	当第2四半期連結累計期間	10,910	1,456	12,366
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,609	2,615	34 16,189
	当第2四半期連結累計期間	11,461	2,446	21 13,885
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	689	894	34 1,548
	当第2四半期連結累計期間	550	990	21 1,519
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,129	6	2,136
	当第2四半期連結累計期間	2,340	17	2,357
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,248	37	3,286
	当第2四半期連結累計期間	3,497	32	3,529
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,119	31	1,150
	当第2四半期連結累計期間	1,157	14	1,171
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△172	△194	△366
	当第2四半期連結累計期間	△28	721	692
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	113	554	667
	当第2四半期連結累計期間	113	732	845
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	285	748	1,034
	当第2四半期連結累計期間	142	10	152

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,248	37	3,286
	当第2四半期連結累計期間	3,497	32	3,529
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	808	1	810
	当第2四半期連結累計期間	888	0	889
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	917	31	949
	当第2四半期連結累計期間	976	30	1,007
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	306	―	306
	当第2四半期連結累計期間	309	―	309
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	473	―	473
	当第2四半期連結累計期間	476	―	476
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	38	―	38
	当第2四半期連結累計期間	37	―	37
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	115	0	116
	当第2四半期連結累計期間	120	0	121
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,119	31	1,150
	当第2四半期連結累計期間	1,157	14	1,171
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	147	29	176
	当第2四半期連結累計期間	146	12	158

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,575,263	40,808	2,616,072
	当第2四半期連結会計期間	2,560,679	41,076	2,601,755
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,428,479	―	1,428,479
	当第2四半期連結会計期間	1,452,395	―	1,452,395
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,132,055	―	1,132,055
	当第2四半期連結会計期間	1,091,737	―	1,091,737
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,728	40,808	55,536
	当第2四半期連結会計期間	16,545	41,076	57,622
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	107,555	―	107,555
	当第2四半期連結会計期間	34,497	―	34,497
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,682,818	40,808	2,723,627
	当第2四半期連結会計期間	2,595,177	41,076	2,636,253

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,695,403	100.00	1,754,808	100.00
製造業	198,835	11.73	191,468	10.91
農業、林業	2,216	0.13	2,159	0.12
漁業	2,038	0.12	1,942	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	2,000	0.12	3,048	0.17
建設業	45,056	2.66	45,075	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	47,521	2.80	49,748	2.84
情報通信業	13,095	0.77	12,226	0.70
運輸業、郵便業	40,104	2.36	40,429	2.30
卸売業	89,715	5.29	89,645	5.11
小売業	103,080	6.08	96,060	5.48
金融業、保険業	33,724	1.99	32,862	1.87
不動産業	238,605	14.07	240,939	13.73
物品賃貸業	41,818	2.47	43,725	2.49
学術研究、専門・技術サービス業	5,745	0.34	6,346	0.36
宿泊業	7,587	0.45	8,027	0.46
飲食業	9,617	0.57	9,667	0.55
生活関連サービス業、娯楽業	26,623	1.57	28,081	1.60
教育、学習支援業	12,646	0.75	23,751	1.35
医療・福祉	107,324	6.33	103,904	5.92
その他のサービス	27,353	1.61	27,806	1.59
地方公共団体	251,759	14.85	273,032	15.56
その他	388,931	22.94	424,857	24.21
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,695,403	―	1,754,808	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	63	100.00	58	100.00
合計	63	100.00	58	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	63	100.00	58	100.00
合計	63	100.00	58	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	9.58
2.連結における自己資本の額	億円	1,372
3.リスク・アセットの額	億円	14,323
4.連結総所要自己資本額	億円	572

単体自己資本比率(国内基準)

		2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	9.25
2.単体における自己資本の額	億円	1,317
3.リスク・アセットの額	億円	14,232
4.単体総所要自己資本額	億円	569

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,268	5,640
危険債権	30,667	29,189
要管理債権	3,376	3,387
正常債権	1,685,014	1,749,535