(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が大幅に減少するなど急速に悪化が進み、極めて厳しい状況が続きました。足下では6月の緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられるなど、景気は下げ止まりの兆しもみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は高水準を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や生産を中心に一段と弱い動きとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,603億円増加し2兆7,993億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,962億円増加し2兆8,724億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出金を中心とした事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比670億円増加し1兆8,519億円となりました。有価証券は、地方債や外貨建債券等の購入・引受により、前連結会計年度末比620億円増加し8,803億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、資金運用収益や国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比2億31百万円減少し103億18百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損が増加しましたが、資金調達費用の減少等により、前年同連結累計期間比80百万円減少し80億90百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比1億51百万円減少し22億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同1億43百万円減少し17億72百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比1億68百万円減少し、資金調達費用が同12百万円減少したため、同1億57百万円減少し55億34百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比54百万円減少し、役務取引等費用が同6百万円増加したため、同59百万円減少し10億13百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比92百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同2億83百万円増加したため、同3億73百万円減少し3億19百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比2億25百万円減少しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息の減少等により同3億24百万円減少したため、同98百万円増加し8億48百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円減少し7百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比5億39百万円減少し、その他業務費用が同81百万円増加したため、同6億19百万円減少し31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,691	750	6,441
	当第1四半期連結累計期間	5,534	848	6,383
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,959	1,267	7 7,219
	当第1四半期連結累計期間	5,791	1,042	6 6,827
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	268	517	7 777
	当第1四半期連結累計期間	256	193	6 443
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,072	8	1,080
	当第1四半期連結累計期間	1,013	7	1,020
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,643	15	1,659
	当第1四半期連結累計期間	1,589	16	1,606
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	570	7	578
	当第1四半期連結累計期間	576	9	585
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	54	650	704
	当第1四半期連結累計期間	△319	31	△288
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	93	696	789
	当第1四半期連結累計期間	1	157	159
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	38	45	84
	当第1四半期連結累計期間	321	126	448

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,643	15	1,659
	当第1四半期連結累計期間	1,589	16	1,606
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	416	―	416
	当第1四半期連結累計期間	379	0	380
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	486	15	501
	当第1四半期連結累計期間	479	15	495
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	0	―	0
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	140	―	140
	当第1四半期連結累計期間	154	―	154
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	219	―	219
	当第1四半期連結累計期間	182	―	182
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	18	―	18
	当第1四半期連結累計期間	18	―	18
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	60	0	60
	当第1四半期連結累計期間	62	0	62
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	570	7	578
	当第1四半期連結累計期間	576	9	585
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	71	6	77
	当第1四半期連結累計期間	69	8	77

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,638,408	37,812	2,676,220
	当第1四半期連結会計期間	2,766,135	33,230	2,799,366
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,509,681	―	1,509,681
	当第1四半期連結会計期間	1,675,375	―	1,675,375
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,115,240	―	1,115,240
	当第1四半期連結会計期間	1,076,564	―	1,076,564
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,486	37,812	51,298
	当第1四半期連結会計期間	14,195	33,230	47,426
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	66,307	―	66,307
	当第1四半期連結会計期間	73,099	―	73,099
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,704,715	37,812	2,742,528
	当第1四半期連結会計期間	2,839,235	33,230	2,872,466

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,758,013	100.00	1,851,924	100.00
製造業	192,059	10.92	197,150	10.65
農業、林業	2,089	0.12	2,065	0.11
漁業	2,108	0.12	2,811	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	2,268	0.13	3,356	0.18
建設業	43,396	2.47	51,098	2.76
電気・ガス・熱供給・水道業	50,027	2.85	50,911	2.75
情報通信業	12,347	0.70	13,081	0.71
運輸業、郵便業	41,079	2.34	46,731	2.52
卸売業	89,260	5.08	89,816	4.85
小売業	97,851	5.57	108,852	5.88
金融業、保険業	32,897	1.87	32,159	1.74
不動産業	239,540	13.63	259,551	14.02
物品賃貸業	42,574	2.42	41,704	2.25
学術研究、専門・技術サービス業	6,017	0.34	7,415	0.40
宿泊業	8,176	0.47	8,973	0.48
飲食業	9,932	0.56	14,278	0.77
生活関連サービス業、娯楽業	28,313	1.61	16,347	0.88
教育、学習支援業	20,982	1.19	19,299	1.04
医療・福祉	104,676	5.95	108,463	5.86
その他のサービス	28,332	1.61	31,358	1.69
地方公共団体	289,861	16.49	305,467	16.49
その他	414,218	23.56	441,028	23.82
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,758,013	―	1,851,924	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	54	100.00	53	100.00
合計	54	100.00	53	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	54	100.00	53	100.00
合計	54	100.00	53	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。