半期報告書-第212期(2025/04/01-2026/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表に含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 金銭の信託	2,715	2,715	―
(2) 有価証券
その他有価証券(*1)	986,566	986,566	―
(3) 貸出金	2,103,425
貸倒引当金(*2)	△15,850
	2,087,575	2,060,185	△27,389
資産計	3,076,858	3,049,468	△27,389
(1) 預金	2,950,053	2,948,648	△1,405
(2) 譲渡性預金	28,455	28,455	0
(3) 借用金	182,830	182,801	△28
負債計	3,161,339	3,159,906	△1,433
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,482	1,482	―
ヘッジ会計が適用されているもの	6,211	6,211	―
デリバティブ取引計	7,693	7,693	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示することとしております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 金銭の信託	2,973	2,973	―
(2) 有価証券
その他有価証券(*1)	990,882	990,882	―
(3) 貸出金	2,164,229
貸倒引当金(*2)	△15,435
	2,148,793	2,116,485	△ 32,308
資産計	3,142,650	3,110,341	△ 32,308
(1) 預金	2,947,932	2,947,404	△ 527
(2) 譲渡性預金	27,870	27,871	1
(3) 借用金	204,611	204,586	△ 25
負債計	3,180,414	3,179,862	△ 552
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,588)	(1,588)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	12,068	12,068	―
デリバティブ取引計	10,479	10,479	―

(*1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

区分		前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
市場価格のない株式等(*1)(*2)	百万円	11,255	11,494
組合出資金(*3)	百万円	15,061	16,257

(*1) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について11百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	2,715	―	2,715
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	281,475	233,067	―	514,542
社債	―	111,993	44,626	156,620
株式	42,478	2	―	42,480
その他	41,667	215,939	―	257,607
デリバティブ取引
金利関連取引	―	6,211	―	6,211
通貨関連取引	―	5,100	―	5,100
資産計	365,620	575,031	44,626	985,278
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	3,610	―	3,610
クレジット・デリバティブ	―	―	7	7
負債計	―	3,610	7	3,617

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,316百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
	損益に 計上(a)	その他の 包括利益 に計上(b)
15,050	―	268	△2	―	―	15,316	―

(a) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。
(b) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	2,973	―	2,973
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	275,013	235,516	―	510,530
社債	―	117,723	46,582	164,306
株式	50,644	2	―	50,646
その他	55,838	194,059	―	249,898
デリバティブ取引
金利関連取引	―	12,068	―	12,068
通貨関連取引	―	3,483	―	3,483
資産計	381,496	565,827	46,582	993,906
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	5,065	―	5,065
クレジット・デリバティブ	―	―	6	6
負債計	―	5,065	6	5,071

(*1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は15,501百万円であります。
(*2) 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益(a)
	損益に 計上(a)	その他の 包括利益 に計上(b)
15,316	―	187	△2	―	―	15,501	―

(a) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含むこととしております。
(b) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	2,060,185	2,060,185
資産計	―	―	2,060,185	2,060,185
預金	―	2,948,648	―	2,948,648
譲渡性預金	―	28,455	―	28,455
借用金	―	182,801	―	182,801
負債計	―	3,159,906	―	3,159,906

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
貸出金	―	―	2,116,485	2,116,485
資産計	―	―	2,116,485	2,116,485
預金	―	2,947,404	―	2,947,404
譲渡性預金	―	27,871	―	27,871
借用金	―	204,586	―	204,586
負債計	―	3,179,862	―	3,179,862

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
金銭の信託
有価証券の運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産の構成物である有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債については、内部格付、期間に基づく区分ごとに元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳簿価額を時価としております。当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権に対しては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額に基づいて算定していることから、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しているため、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、帳簿価額を時価としております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローの見積額を新規に当該同種の預金を残存期間まで受け入れる際に適用されるレートで割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。外貨預金及び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
借用金
残存期間が短期の取引については、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。残存期間が長期の取引については、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートにより割り引いた現在価値を時価としております。これらの取引については、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引が主であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて金利、外国為替相場、ボラティリティ等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利スワップ取引や通貨スワップ取引が含まれます。また、観察できないインプットを用いている場合については、レベル3の時価に分類しており、クレジット・デリバティブが含まれます。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券 その他有価証券 社債	現在価値技法	倒産確率	0.03%～14.85%	0.77%
		倒産時の損失率	43.44%～86.60%	67.12%
		期限前返済率	―	―
デリバティブ取引 クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.14%～14.85%	3.86%

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券 その他有価証券 社債	現在価値技法	倒産確率	0.03%～14.85%	0.65%
		倒産時の損失率	47.01%～88.58%	68.04%
		期限前返済率	―	―
デリバティブ取引 クレジット・デリバティブ	現在価値技法	倒産確率	0.14%～14.85%	3.84%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済の純額	レベル3の時価への 振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券 その他有価証券 社債	45,176	―	△320	△229	―	―	44,626	―
デリバティブ取引 クレジット・ デリバティブ	△6	△0	―	―	―	―	△7	△7

(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済の純額	レベル3の時価への 振替 (*3)	レベル3の時価からの振替 (*4)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券 その他有価証券 社債	44,626	―	3	1,952	―	―	46,582	―
デリバティブ取引 クレジット・ デリバティブ	△7	1	―	―	―	―	△6	△6

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、該当事項はありません。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、該当事項はありません。
(3)時価評価のプロセスの説明
当行グループはバック部門において時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に関する手続きを定めており、これに沿って時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期バック部門に報告され、時価の算定方針及び手続きに関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。自行保証付私募債については、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。クレジット・デリバティブについては、倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績を基に算出した推定値であります。自行保証付私募債については、倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。