(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や生産が持ち直すなか、雇用情勢にも改善の動きがみられました。また個人消費も持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、設備投資は堅調に推移し、雇用情勢も緩やかに改善しました。また個人消費においても持ち直しの動きが続くなど景気は緩やかに持ち直しました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比752億円増加し3兆774億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比595億円増加し3兆1,475億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比259億円増加し2兆55億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債や外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比329億円減少し7,761億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比30億93百万円減少し153億58百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比11億36百万円減少し138億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比19億57百万円減少し14億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、同6億42百万円減少し18億31百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比4億32百万円減少し、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同1億54百万円増加したため、同5億85百万円減少し59億36百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ファイナンス関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比1億95百万円増加し、役務取引等費用が同11百万円減少したため、同2億7百万円増加し15億50百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比45億78百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同43億15百万円減少したため、同2億63百万円減少し1億11百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比5億66百万円増加し、資金調達費用が預金利息や債券貸借取引支払利息の増加等により同1億19百万円増加したため、同4億48百万円増加し13億69百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比3百万円増加し12百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比2億39百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同20億66百万円増加したため、同23億5百万円減少し39億70百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,521	921	7,443
	当第1四半期連結累計期間	5,936	1,369	7,306
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,589	1,011	5 7,595
	当第1四半期連結累計期間	6,157	1,577	4 7,731
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	67	89	5 152
	当第1四半期連結累計期間	221	208	4 424
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,343	9	1,353
	当第1四半期連結累計期間	1,550	12	1,562
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,915	18	1,934
	当第1四半期連結累計期間	2,110	20	2,131
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	571	8	580
	当第1四半期連結累計期間	560	8	568
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	374	△1,665	△1,291
	当第1四半期連結累計期間	111	△3,970	△3,859
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	7,139	285	― 7,424
	当第1四半期連結累計期間	2,561	46	0 2,607
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	6,765	1,950	― 8,715
	当第1四半期連結累計期間	2,450	4,016	0 6,467

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,915	18	1,934
	当第1四半期連結累計期間	2,110	20	2,131
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	447	0	447
	当第1四半期連結累計期間	495	0	496
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	439	17	456
	当第1四半期連結累計期間	441	19	460
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	282	―	282
	当第1四半期連結累計期間	114	―	114
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	267	―	267
	当第1四半期連結累計期間	416	―	416
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	17	―	17
	当第1四半期連結累計期間	16	―	16
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	65	0	66
	当第1四半期連結累計期間	68	0	69
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	571	8	580
	当第1四半期連結累計期間	560	8	568
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	32	8	40
	当第1四半期連結累計期間	30	8	38

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,020,072	36,274	3,056,347
	当第1四半期連結会計期間	3,038,337	39,128	3,077,466
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,940,931	―	1,940,931
	当第1四半期連結会計期間	1,993,596	―	1,993,596
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,070,292	―	1,070,292
	当第1四半期連結会計期間	1,037,639	―	1,037,639
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,848	36,274	45,123
	当第1四半期連結会計期間	7,101	39,128	46,229
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	125,796	―	125,796
	当第1四半期連結会計期間	70,060	―	70,060
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,145,869	36,274	3,182,144
	当第1四半期連結会計期間	3,108,398	39,128	3,147,526

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,928,878	100.00	2,005,540	100.00
製造業	185,451	9.61	189,548	9.45
農業、林業	3,343	0.17	3,481	0.17
漁業	2,253	0.12	2,120	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	3,184	0.16	3,070	0.15
建設業	60,460	3.13	65,899	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	58,161	3.02	59,643	2.97
情報通信業	12,964	0.67	16,915	0.84
運輸業、郵便業	61,247	3.18	73,286	3.65
卸売業	87,660	4.54	86,979	4.34
小売業	103,502	5.37	102,935	5.13
金融業、保険業	33,237	1.72	36,655	1.83
不動産業	287,393	14.90	305,124	15.21
物品賃貸業	45,043	2.34	52,046	2.60
学術研究、専門・技術サービス業	9,231	0.48	10,061	0.50
宿泊業	9,539	0.49	8,788	0.44
飲食業	14,821	0.77	15,107	0.75
生活関連サービス業、娯楽業	14,414	0.75	14,598	0.73
教育、学習支援業	8,053	0.42	7,411	0.37
医療・福祉	108,592	5.63	108,507	5.41
その他のサービス	31,656	1.64	31,784	1.59
地方公共団体	314,585	16.31	308,937	15.41
その他	474,079	24.58	502,638	25.06
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,928,878	―	2,005,540	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	44	100.00	43	100.00
合計	44	100.00	43	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	44	100.00	43	100.00
合計	44	100.00	43	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。