四半期報告書-第210期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	25,425	40,233	14,808
債券	498,634	496,154	△2,480
国債	111,655	112,266	611
地方債	237,305	235,102	△2,202
短期社債	―	―	―
社債	149,674	148,785	△888
その他	257,430	250,653	△6,776
合計	781,490	787,041	5,550

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	17,827	32,955	15,128
債券	460,614	458,002	△2,612
国債	72,321	71,756	△565
地方債	236,604	235,072	△1,531
短期社債	―	―	―
社債	151,688	151,173	△515
その他	264,045	262,466	△1,579
合計	742,487	753,424	10,936

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式29百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。