四半期報告書-第206期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	33,913	50,069	16,156
債券	494,409	506,094	11,685
国債	155,133	163,951	8,817
地方債	172,812	174,212	1,400
短期社債	―	―	―
社債	166,463	167,930	1,466
その他	236,564	245,105	8,540
合計	764,886	801,269	36,382

当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	35,028	54,251	19,222
債券	528,807	538,899	10,091
国債	134,868	143,197	8,328
地方債	239,005	239,908	903
短期社債	―	―	―
社債	154,933	155,792	859
その他	223,250	234,084	10,833
合計	787,087	827,234	40,147

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式211百万円及び社債0百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式793百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。