四半期報告書-第208期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	29,433	52,703	23,270
債券	582,170	588,673	6,503
国債	139,590	145,023	5,432
地方債	277,665	278,227	561
短期社債	―	―	―
社債	164,914	165,423	508
その他	300,157	308,779	8,622
合計	911,761	950,156	38,395

当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)

	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額 (百万円)
株式	30,124	50,767	20,642
債券	557,970	566,258	8,288
国債	104,581	111,072	6,491
地方債	283,438	284,447	1,009
短期社債	―	―	―
社債	169,950	170,737	787
その他	303,446	314,321	10,875
合計	891,540	931,346	39,806

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式168百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。