四半期報告書-第206期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や海外経済の不確実性等から、半導体関連を中心に生産が弱含み、主にアジア向けの輸出に弱さがみられましたが、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しており、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、生産は一部に弱めの動きがみられましたが、設備投資は増加し、個人消費も着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比342億円増加し2兆6,762億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比215億円増加し2兆7,425億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比161億円減少し1兆7,580億円となりました。有価証券は、海外の市場金利低下局面で外国証券の売却を行ったほか、国内の金利環境を踏まえ再投資を抑制したこと等により、前連結会計年度末比363億円減少し7,795億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少等により、前年同連結累計期間比21億58百万円減少し105億49百万円となりました。経常費用は、株式等償却が増加しましたが、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比2億65百万円減少し81億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比18億92百万円減少し23億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11億47百万円減少し19億15百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比19億3百万円減少し、資金調達費用が同82百万円減少したため、同18億21百万円減少し56億91百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比1億54百万円増加し、役務取引等費用が同15百万円増加したため、同1億38百万円増加し10億72百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比17百万円減少しましたが、その他業務費用が同43百万円減少したため、同26百万円増加し54百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比59百万円増加しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息の増加等により同1億31百万円増加したため、同72百万円減少し7億50百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比8百万円増加し8百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比3億40百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同4億59百万円減少したため、同7億97百万円増加し6億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	7,512	822	8,334
	当第1四半期連結累計期間	5,691	750	6,441
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,862	1,208	17 9,053
	当第1四半期連結累計期間	5,959	1,267	7 7,219
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	350	386	17 719
	当第1四半期連結累計期間	268	517	7 777
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	934	0	935
	当第1四半期連結累計期間	1,072	8	1,080
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,489	16	1,506
	当第1四半期連結累計期間	1,643	15	1,659
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	555	15	571
	当第1四半期連結累計期間	570	7	578
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	28	△ 147	△ 118
	当第1四半期連結累計期間	54	650	704
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	110	356	467
	当第1四半期連結累計期間	93	696	789
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	81	504	586
	当第1四半期連結累計期間	38	45	84

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,489	16	1,506
	当第1四半期連結累計期間	1,643	15	1,659
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	390	0	391
	当第1四半期連結累計期間	416	―	416
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	469	15	485
	当第1四半期連結累計期間	486	15	501
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	131	―	131
	当第1四半期連結累計期間	140	―	140
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	167	―	167
	当第1四半期連結累計期間	219	―	219
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	19	―	19
	当第1四半期連結累計期間	18	―	18
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	57	0	57
	当第1四半期連結累計期間	60	0	60
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	555	15	571
	当第1四半期連結累計期間	570	7	578
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	76	14	91
	当第1四半期連結累計期間	71	6	77

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,583,372	52,157	2,635,530
	当第1四半期連結会計期間	2,638,408	37,812	2,676,220
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,434,310	―	1,434,310
	当第1四半期連結会計期間	1,509,681	―	1,509,681
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,140,113	―	1,140,113
	当第1四半期連結会計期間	1,115,240	―	1,115,240
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,947	52,157	61,105
	当第1四半期連結会計期間	13,486	37,812	51,298
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	101,766	―	101,766
	当第1四半期連結会計期間	66,307	―	66,307
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,685,139	52,157	2,737,296
	当第1四半期連結会計期間	2,704,715	37,812	2,742,528

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,678,939	100.00	1,758,013	100.00
製造業	197,339	11.75	192,059	10.92
農業、林業	1,828	0.11	2,089	0.12
漁業	1,745	0.10	2,108	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	1,998	0.12	2,268	0.13
建設業	42,784	2.55	43,396	2.47
電気・ガス・熱供給・水道業	46,831	2.79	50,027	2.85
情報通信業	11,309	0.67	12,347	0.70
運輸業、郵便業	41,045	2.44	41,079	2.34
卸売業	87,920	5.24	89,260	5.08
小売業	101,954	6.07	97,851	5.57
金融業、保険業	35,896	2.14	32,897	1.87
不動産業	234,064	13.94	239,540	13.63
物品賃貸業	41,518	2.47	42,574	2.42
学術研究、専門・技術サービス業	5,305	0.32	6,017	0.34
宿泊業	7,381	0.44	8,176	0.47
飲食業	9,374	0.56	9,932	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	26,339	1.57	28,313	1.61
教育、学習支援業	12,374	0.74	20,982	1.19
医療・福祉	107,562	6.41	104,676	5.95
その他のサービス	27,099	1.61	28,332	1.61
地方公共団体	252,332	15.03	289,861	16.49
その他	384,930	22.93	414,218	23.56
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,678,939	―	1,758,013	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	63	100.00	62	100.00
合計	63	100.00	62	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	63	100.00	62	100.00
合計	63	100.00	62	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。