(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産にやや弱さがみられました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産は一部に弱めの動きがみられましたが、設備投資は増加し、個人消費も一時豪雨災害等の影響がみられたものの着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。
① 財政状態及び経営成績の状況
主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比155億円増加の2兆6,419億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比396億円増加の2兆7,210億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比972億円増加の1兆7,741億円となりました。有価証券は、市場の動向を踏まえ再投資を抑制したため、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比19億79百万円減少し452億27百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比6億22百万円増加し356億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比26億1百万円減少し95億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の減少等により、前連結会計年度比9億36百万円減少の62億21百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.62ポイント低下し9.43%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等や債券貸借取引受入担保金は増加しましたが、貸出金の増加等により589億15百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では150億54百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,469億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では523億83百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払等により73億64百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では57億27百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に806億57百万円増加し3,469億28百万円となりました。
(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4億51百万円増加し257億88百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ2億23百万円増加し48億4百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度に比べ3億36百万円減少し9億60百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1億22百万円減少し33億41百万円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し35百万円となりました。
その他業務収支は、前連結会計年度に比べ10億55百万円減少し3億9百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	25,337	3,463	28,801
	当連結会計年度	25,788	3,341	29,130
うち資金運用収益	前連結会計年度	26,907	4,696	112 31,492
	当連結会計年度	27,052	5,227	50 32,229
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,570	1,233	112 2,691
	当連結会計年度	1,263	1,886	50 3,099
信託報酬	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	0	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	4,581	31	4,613
	当連結会計年度	4,804	35	4,839
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,683	71	6,754
	当連結会計年度	7,049	85	7,135
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,101	40	2,141
	当連結会計年度	2,244	50	2,295
その他業務収支	前連結会計年度	△624	746	122
	当連結会計年度	△960	△309	△1,270
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,500	2,718	4,219
	当連結会計年度	872	1,109	1,982
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,124	1,972	4,097
	当連結会計年度	1,833	1,418	3,252

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
(参考)
(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが有価証券の減少等により、前連結会計年度に比べ358億円減少し2兆6,306億円となりました。同利回りは、貸出金利回りが低下しましたが有価証券利回りの上昇により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント上昇し1.02%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金は減少しましたが譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度に比べ57億円増加し2兆7,162億円となりました。同利回りは、預金利回りの低下等により前連結会計年度に比べ0.01ポイント低下し0.04%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(187,093) 2,666,474	(112) 26,907	1.00
	当連結会計年度	(169,625) 2,630,636	(50) 27,052	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	1,574,742	18,886	1.19
	当連結会計年度	1,595,978	18,406	1.15
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	0	0.38
	当連結会計年度	30	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	756,635	7,797	1.03
	当連結会計年度	713,705	8,499	1.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,904	△12	△0.02
	当連結会計年度	64,016	△26	△0.04
うち預け金	前連結会計年度	64,374	63	0.09
	当連結会計年度	66,202	61	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,710,522	1,570	0.05
	当連結会計年度	2,716,291	1,263	0.04
うち預金	前連結会計年度	2,544,071	757	0.02
	当連結会計年度	2,537,697	466	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	62,445	19	0.03
	当連結会計年度	73,357	20	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	178	△0	△0.00
	当連結会計年度	620	△0	△0.03
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	10,409	1	0.00
	当連結会計年度	19,961	1	0.00
うち借用金	前連結会計年度	98,200	110	0.11
	当連結会計年度	85,430	78	0.09

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,567百万円、当連結会計年度107,206百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,912百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ333億円減少し2,989億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.33ポイント上昇し1.74%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ333億円減少し2,980億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.26ポイント上昇し0.63%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	332,248	4,696	1.41
	当連結会計年度	298,940	5,227	1.74
うち貸出金	前連結会計年度	92,792	1,261	1.35
	当連結会計年度	94,614	1,704	1.80
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	231,227	3,392	1.46
	当連結会計年度	194,085	3,480	1.79
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,384	34	1.45
	当連結会計年度	2,781	56	2.03
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(187,093) 331,396	(112) 1,233	0.37
	当連結会計年度	(169,625) 298,056	(50) 1,886	0.63
うち預金	前連結会計年度	40,490	98	0.24
	当連結会計年度	43,095	238	0.55
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	13,629	201	1.47
	当連結会計年度	8,259	208	2.52
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	82,693	412	0.49
	当連結会計年度	67,659	371	0.54
うち借用金	前連結会計年度	7,474	106	1.42
	当連結会計年度	9,362	234	2.50

(注) 1 国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,811,628	31,492	1.12
	当連結会計年度	2,759,951	32,229	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	1,667,534	20,147	1.20
	当連結会計年度	1,690,593	20,111	1.18
うち商品有価証券	前連結会計年度	25	0	0.38
	当連結会計年度	30	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	987,862	11,190	1.13
	当連結会計年度	907,791	11,979	1.31
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	63,288	21	0.03
	当連結会計年度	66,797	30	0.04
うち預け金	前連結会計年度	64,374	63	0.09
	当連結会計年度	66,202	61	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,854,825	2,691	0.09
	当連結会計年度	2,844,721	3,099	0.10
うち預金	前連結会計年度	2,584,561	855	0.03
	当連結会計年度	2,580,793	704	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	62,445	19	0.03
	当連結会計年度	73,357	20	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	13,807	201	1.45
	当連結会計年度	8,879	208	2.34
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	93,102	413	0.44
	当連結会計年度	87,620	373	0.42
うち借用金	前連結会計年度	105,675	217	0.20
	当連結会計年度	94,793	312	0.32

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,567百万円、当連結会計年度107,206百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,912百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度0万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
(参考)
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,683	71	6,754
	当連結会計年度	7,049	85	7,135
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,581	3	1,585
	当連結会計年度	1,622	5	1,627
うち為替業務	前連結会計年度	1,868	64	1,933
	当連結会計年度	1,900	64	1,965
うち信託関連業務	前連結会計年度	0	―	0
	当連結会計年度	―	―	―
うち証券関連業務	前連結会計年度	675	―	675
	当連結会計年度	641	―	641
うち代理業務	前連結会計年度	979	―	979
	当連結会計年度	1,073	―	1,073
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	77	―	77
	当連結会計年度	76	―	76
うち保証業務	前連結会計年度	240	0	240
	当連結会計年度	234	0	235
役務取引等費用	前連結会計年度	2,101	40	2,141
	当連結会計年度	2,244	50	2,295
うち為替業務	前連結会計年度	297	37	334
	当連結会計年度	291	48	340

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
(参考)
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,576,768	49,620	2,626,389
	当連結会計年度	2,603,474	38,477	2,641,951
うち流動性預金	前連結会計年度	1,428,026	―	1,428,026
	当連結会計年度	1,492,879	―	1,492,879
うち定期性預金	前連結会計年度	1,131,735	―	1,131,735
	当連結会計年度	1,086,678	―	1,086,678
うちその他	前連結会計年度	17,007	49,620	66,628
	当連結会計年度	23,916	38,477	62,394
譲渡性預金	前連結会計年度	54,964	―	54,964
	当連結会計年度	79,067	―	79,067
総合計	前連結会計年度	2,631,733	49,620	2,681,354
	当連結会計年度	2,682,541	38,477	2,721,019

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
(参考)
(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,676,899	100.00	1,774,192	100.00
製造業	199,930	11.92	198,573	11.19
農業、林業	1,895	0.11	2,265	0.13
漁業	1,918	0.11	2,093	0.12
鉱業、採石業、砂利採取業	2,046	0.12	2,269	0.13
建設業	47,544	2.84	47,601	2.68
電気・ガス・熱供給・水道業	46,433	2.77	49,830	2.81
情報通信業	11,220	0.67	13,886	0.78
運輸業、郵便業	37,326	2.23	41,556	2.34
卸売業	91,797	5.47	93,479	5.27
小売業	104,605	6.24	101,470	5.72
金融業、保険業	35,787	2.13	32,326	1.82
不動産業	234,766	14.00	240,405	13.55
物品賃貸業	45,320	2.70	44,839	2.53
学術研究、専門・技術サービス業	5,881	0.35	6,564	0.37
宿泊業	7,308	0.44	7,989	0.45
飲食業	9,400	0.56	10,028	0.57
生活関連サービス業、娯楽業	26,457	1.58	27,701	1.56
教育、学習支援業	7,919	0.47	16,454	0.93
医療・福祉	106,924	6.38	106,284	5.99
その他のサービス	29,665	1.77	30,927	1.74
地方公共団体	242,504	14.46	287,453	16.20
その他	380,243	22.68	410,191	23.12
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,676,899	―	1,774,192	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(参考)
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	273,168	―	273,168
	当連結会計年度	163,951	―	163,951
地方債	前連結会計年度	163,511	―	163,511
	当連結会計年度	174,212	―	174,212
社債	前連結会計年度	170,903	―	170,903
	当連結会計年度	167,930	―	167,930
株式	前連結会計年度	72,716	―	72,716
	当連結会計年度	60,469	―	60,469
その他の証券	前連結会計年度	75,712	206,334	282,047
	当連結会計年度	63,779	185,635	249,414
合計	前連結会計年度	756,013	206,334	962,347
	当連結会計年度	630,342	185,635	815,978

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	70	100.00	63	100.00
合計	70	100.00	63	100.00

負債
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	70	100.00	63	100.00
合計	70	100.00	63	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2019年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	%	9.43
2.連結における自己資本の額	億円	1,346
3.リスク・アセットの額	億円	14,270
4.連結総所要自己資本額	億円	570

単体自己資本比率(国内基準)

		2019年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	%	9.09
2.単体における自己資本の額	億円	1,290
3.リスク・アセットの額	億円	14,179
4.単体総所要自己資本額	億円	567

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年3月31日	2019年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,411	5,462
危険債権	31,820	29,909
要管理債権	3,115	3,541
正常債権	1,664,861	1,767,418

(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比7億37百万円増加し、資金調達費用が預金利息は減少しましたが、金利スワップ支払利息の増加等により同4億5百万円増加したため、同3億31百万円増加し291億29百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益がシンジケートローン関係手数料等の法人ソリューション収益の増加等により前連結会計年度比3億81百万円増加し、役務取引等費用が個人ローン関係費用の増加等により同1億54百万円増加したため、同2億26百万円増加し48億39百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比22億37百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同8億45百万円減少したため、同13億92百万円減少し12億70百万円のマイナスとなりました。
営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比3億12百万円減少し246億8百万円となりました。
その他経常収支は、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の減少等により前連結会計年度比8億58百万円減少し、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の計上等により同12億20百万円増加したため、同20億79百万円減少し14億94百万円となりました。
特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比8億71百万円損失が減少し5億64百万円の損失となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比9億36百万円減少し62億21百万円となりました。
② 財政状態の分析
(貸出金)
貸出金は、中小企業向け・個人向け融資を積極的に推進し中小企業等貸出金(中小企業向け及び個人向け貸出金)は前連結会計年度末比472億円増加しました。またこれに加え地方公共団体向け貸出金が増加し、貸出金合計では、前連結会計年度末比972億円増加の1兆7,741億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)	個人向け	321,512	340,272	18,760
	中小企業向け	823,924	852,429	28,505
	その他	531,462	581,490	50,028
	計	1,676,899	1,774,192	97,293

リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比3億円減少し392億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権の減少に加え正常債権の増加により、同0.15ポイント低下し2.20%となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク管理債権額 (末残)	破綻先債権	573	465	△108
	延滞債権	35,831	35,201	△630
	3カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	3,115	3,541	426
	計	39,521	39,208	△313
		前連結会計年度 (%)(A)	当連結会計年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.03	0.02	△0.01
	延滞債権	2.13	1.98	△0.15
	3カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.18	0.19	0.01
	計	2.35	2.20	△0.15

(有価証券)
有価証券は、マイナス金利政策の継続による厳しい投資環境のなか、主として国債の再投資を抑制した結果、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。
なお、その他有価証券に係る評価損益は、債券等の評価益は増加しましたが株式の評価益が減少し、前連結会計年度末比35億円減少の363億円の評価益となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
その他有価証券に 係る評価損益(末残)	株式	25,603	16,156	△9,447
	債券	9,859	11,685	1,826
	その他	4,491	8,540	4,049
	計	39,954	36,382	△3,572

(預金等・預り資産)
譲渡性預金を含めた預金等は、法人等預金や譲渡性預金が増加し、前連結会計年度末比396億円増加の2兆7,210億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(末残)	個人預金	1,757,484	1,754,768	△2,716
	法人等預金	868,905	887,183	18,278
	譲渡性預金	54,964	79,067	24,103
	計	2,681,354	2,721,019	39,665

預り資産は、お客さまの多様な資金運用ニーズに対応しました結果、個人年金保険等が増加し、前連結会計年度末比35億円増加の2,621億円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預り資産(末残)	公共債	19,198	18,704	△494
	投資信託	56,215	53,525	△2,690
	個人年金保険等	183,191	189,963	6,772
	計	258,606	262,193	3,587

(連結自己資本比率[国内基準])
連結自己資本比率は、自己資本の額が劣後ローンの返済等により前連結会計年度末比23億円減少し、リスク・アセットの額が貸出金の増加や自己資本比率規制の一部変更により同636億円増加したことから、同0.62ポイント低下し9.43%となりました。
なお、国内基準で求められている4%の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが589億15百万円のマイナスとなりました。これは、銀行の主要な業務の一つである有価証券運用による収支は投資活動によるキャッシュ・フローとなりますが、その他の主要な運用や調達の収支は営業活動によるキャッシュ・フローとなることが大きく影響しております。今回の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは貸出金を増加させたためであり、一方で投資活動によるキャッシュ・フローは主として国債の再投資を抑制したことでプラスとなっており、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。
なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。
このように、当連結会計年度の経営成績等は、マイナス金利政策の継続による厳しい投資環境のなか、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金を中心に増加させたことにより、貸出金利息の減少を前連結会計年度比36百万円に留めました。加えて、有価証券では、主として国債の再投資を抑制したことで残高は減少しましたが、効率的な運用により、有価証券利息配当金は前連結会計年度比7億89百万円増加させました。これらの結果、資金利益を前連結会計年度比3億31百万円増加させることができました。
また、役務取引等利益はコンサルティング営業やソリューション営業の推進により、前連結会計年度比2億26百万円増加し、営業経費についても諸経費の削減により3億12百万円減少しました。
一方、貸出先の経営改善支援に努め実質与信関係費用は7億28百万円と低水準になりましたが、前連結会計年度比では18億24百万円増加しました。加えて債券関係損益の減少もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
なお、前中期経営計画の計数目標の達成状況(単体ベース)は以下のとおりであります。

経営指標		目標	実績
規模(2019年3月末)	貸出金残高(末残)	1兆7,300億円以上	1兆7,736億円
	預金等残高(末残)	2兆6,000億円以上	2兆7,240億円
	個人預り資産残高 (投資信託+生命保険)	2,600億円以上	2,413億円
収益性(2018年度)	当期純利益	47億円以上	63億64百万円
	ROE (株主資本ベース)	4.0%以上	5.6%
健全性(2019年3月末)	自己資本比率	9%台後半	9.09%

前期中期経営計画における規模の経営指標につきましては、貸出金残高は計数目標を436億円上回り、預金等残高は計数目標を1,240億円上回りました。個人預り資産残高は、厳しい投資環境の影響を受け、計数目標を187億円下回りましたが、前中期経営期間中では49億円増加しております。
収益性の経営指標につきましては、当期純利益は計数目標を16億64百万円上回り、ROEは計数目標を1.6ポイント上回りました。
健全性の経営指標につきましては、自己資本比率は、劣後ローン50億円の返済や自己資本比率規制の一部変更により目標未達成となりましたが、これらの要因を除いた場合、9.52%となり、実質的には達成しております。
また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。