(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降は、経済活動が徐々に再開し、輸出や生産が回復するなど持ち直しの動きがみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に足踏み感がみられましたが、公共投資や設備投資は高水準を維持し、個人消費や生産は持ち直しの動きがみられました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,987億円増加し2兆8,377億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比2,142億円増加し2兆8,904億円となりました。貸出金は、大・中堅企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比725億円増加し1兆8,574億円となりました。有価証券は、投資信託や地方債等の購入により、前連結会計年度末比1,116億円増加し9,298億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比13億7百万円減少し309億18百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損は増加しましたが、資金調達費用や貸出金償却、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比39億33百万円減少し238億88百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比26億26百万円増加し70億30百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が増加したため、前年同連結累計期間比3億2百万円増加の50億42百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比10億74百万円増加し、資金調達費用が同40百万円減少したため、同11億14百万円増加し175億2百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比67百万円増加し、役務取引等費用が同8百万円減少したため、同76百万円増加し35億60百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比10百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券償還損の増加等により同9億36百万円増加したため、同9億27百万円減少し9億53百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比8億5百万円減少しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息やコールマネー利息の減少等により同9億64百万円減少したため、同1億58百万円増加し24億26百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円減少し19百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比15億56百万円減少し、その他業務費用が同4百万円増加したため、同15億60百万円減少し7億56百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	16,388	2,268	18,656
	当第3四半期連結累計期間	17,502	2,426	19,929
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	17,199	3,613	21 20,791
	当第3四半期連結累計期間	18,273	2,808	23 21,059
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	811	1,345	21 2,134
	当第3四半期連結累計期間	771	381	23 1,129
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,484	20	3,505
	当第3四半期連結累計期間	3,560	19	3,579
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,225	47	5,273
	当第3四半期連結累計期間	5,292	51	5,344
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,740	27	1,767
	当第3四半期連結累計期間	1,732	31	1,764
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△26	2,316	2,289
	当第3四半期連結累計期間	△953	756	△196
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	115	2,417	2,532
	当第3四半期連結累計期間	125	861	987
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	142	100	242
	当第3四半期連結累計期間	1,078	104	1,183

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,225	47	5,273
	当第3四半期連結累計期間	5,292	51	5,344
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,301	1	1,302
	当第3四半期連結累計期間	1,239	2	1,241
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,466	45	1,511
	当第3四半期連結累計期間	1,422	47	1,469
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	523	―	523
	当第3四半期連結累計期間	574	―	574
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	702	―	702
	当第3四半期連結累計期間	702	―	702
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期連結累計期間	55	―	55
	当第3四半期連結累計期間	54	―	54
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	182	0	183
	当第3四半期連結累計期間	189	1	191
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,740	27	1,767
	当第3四半期連結累計期間	1,732	31	1,764
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	218	23	241
	当第3四半期連結累計期間	211	28	240

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,592,334	32,200	2,624,535
	当第3四半期連結会計期間	2,810,157	27,622	2,837,780
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,493,493	―	1,493,493
	当第3四半期連結会計期間	1,730,820	―	1,730,820
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,086,772	―	1,086,772
	当第3四半期連結会計期間	1,071,711	―	1,071,711
うちその他	前第3四半期連結会計期間	12,068	32,200	44,268
	当第3四半期連結会計期間	7,626	27,622	35,248
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	42,605	―	42,605
	当第3四半期連結会計期間	52,623	―	52,623
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,634,939	32,200	2,667,140
	当第3四半期連結会計期間	2,862,781	27,622	2,890,404

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,770,659	100.00	1,857,405	100.00
製造業	194,500	10.98	190,878	10.28
農業、林業	2,115	0.12	2,134	0.11
漁業	2,470	0.14	2,783	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	3,523	0.20	3,559	0.19
建設業	45,405	2.56	58,993	3.18
電気・ガス・熱供給・水道業	50,555	2.86	52,268	2.81
情報通信業	12,432	0.70	15,012	0.81
運輸業、郵便業	44,704	2.53	44,868	2.42
卸売業	90,484	5.11	94,103	5.07
小売業	94,573	5.34	105,571	5.68
金融業、保険業	33,693	1.90	29,824	1.61
不動産業	246,011	13.89	266,750	14.36
物品賃貸業	43,452	2.45	39,030	2.10
学術研究、専門・技術サービス業	6,408	0.36	8,316	0.45
宿泊業	7,940	0.45	9,744	0.52
飲食業	10,085	0.57	15,335	0.82
生活関連サービス業、娯楽業	19,922	1.13	13,970	0.75
教育、学習支援業	24,215	1.37	8,215	0.44
医療・福祉	106,074	5.99	112,130	6.04
その他のサービス	28,082	1.59	32,289	1.74
地方公共団体	275,147	15.54	300,142	16.16
その他	428,860	24.22	451,478	24.31
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,770,659	―	1,857,405	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	54	100.00	52	100.00
合計	54	100.00	52	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	54	100.00	52	100.00
合計	54	100.00	52	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。