(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や生産では持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、個人消費はサービス業を中心に弱い動きになるなど依然として厳しい状況が続きました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や雇用情勢においては弱い動きとなりました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル110円台から、米国の長期金利の低下に伴い、107円台まで円高が進みました。その後、米国の量的緩和縮小議論の進展などから米国の長期金利が上昇したことにより、112円付近まで円安が進行し、9月末は1米ドル111円台となりました。日経平均株価は、期首の2万9千円台から、東京などへの緊急事態宣言発令による景気減速懸念や米国の量的緩和縮小議論を背景とした金利上昇懸念などから、2万7千円台まで下落しました。その後、菅首相の自民党総裁選への不出馬報道をきっかけに、次期政権による政策期待などから大幅に上昇し、3万円台を回復、9月末には2万9千円台となりました。長期金利は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気への影響などが懸念され、一時0%付近まで低下しましたが、日経平均株価の上昇や海外金利の上昇に影響を受け、やや上昇したものの総じて低位での推移が続き、9月末には0.0%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当第2四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比686億円増加し2兆9,161億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比824億円増加し2兆9,868億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金や大・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比12億円増加し1兆8,783億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比129億円減少し9,543億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、償却債権取立益や株式等売却益は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前年同連結累計期間比44百万円増加し203億46百万円となりました。経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比16億8百万円減少し147億22百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比16億52百万円増加し56億23百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億円増加し38億59百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や譲渡性預金の増加等により1,065億82百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比858億1百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったため151億89百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比815億16百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により7億円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比72百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に1,210億72百万円増加し4,487億17百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は貸出金利息が減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比3億20百万円増加し、資金調達費用が同30百万円減少したため、同3億51百万円増加し118億88百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が投資信託窓口販売手数料の増加等により前年同連結累計期間比5億13百万円増加し、役務取引等費用が同5百万円減少したため、同5億19百万円増加し28億9百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比86百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により同3億48百万円減少したため、同4億34百万円増加し4億14百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前年同連結累計期間比15百万円増加し、資金調達費用が借用金利息やコールマネー利息の減少等により同2億22百万円減少したため、同2億37百万円増加し18億90百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間2百万円減少し13百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が外国為替売買益の増加等により前年同連結累計期間比2億5百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同2億89百万円増加したため、同84百万円減少し1億33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	11,537	1,653	13,191
	当第2四半期連結累計期間	11,888	1,890	13,779
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,049	1,968	13 14,004
	当第2四半期連結累計期間	12,369	1,983	22 14,331
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	511	314	13 812
	当第2四半期連結累計期間	481	92	22 552
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,290	15	2,305
	当第2四半期連結累計期間	2,809	13	2,822
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,450	33	3,483
	当第2四半期連結累計期間	3,963	36	4,000
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,159	18	1,177
	当第2四半期連結累計期間	1,154	22	1,177
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△848	217	△630
	当第2四半期連結累計期間	△414	133	△281
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	83	273	357
	当第2四半期連結累計期間	169	478	648
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	932	55	987
	当第2四半期連結累計期間	584	344	929

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,450	33	3,483
	当第2四半期連結累計期間	3,963	36	4,000
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	803	0	804
	当第2四半期連結累計期間	851	0	852
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	937	31	969
	当第2四半期連結累計期間	1,016	34	1,050
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	360	―	360
	当第2四半期連結累計期間	582	―	582
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	437	―	437
	当第2四半期連結累計期間	476	―	476
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	36	―	36
	当第2四半期連結累計期間	35	―	35
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	124	0	125
	当第2四半期連結累計期間	136	1	137
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,159	18	1,177
	当第2四半期連結累計期間	1,154	22	1,177
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	136	15	152
	当第2四半期連結累計期間	139	21	160

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,744,224	37,215	2,781,440
	当第2四半期連結会計期間	2,887,894	28,267	2,916,162
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,688,403	―	1,688,403
	当第2四半期連結会計期間	1,825,018	―	1,825,018
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,044,434	―	1,044,434
	当第2四半期連結会計期間	1,053,190	―	1,053,190
うちその他	前第2四半期連結会計期間	11,385	37,215	48,601
	当第2四半期連結会計期間	9,685	28,267	37,952
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	65,479	―	65,479
	当第2四半期連結会計期間	70,654	―	70,654
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,809,703	37,215	2,846,919
	当第2四半期連結会計期間	2,958,548	28,267	2,986,816

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,847,299	100.00	1,878,316	100.00
製造業	191,185	10.35	180,602	9.61
農業、林業	2,147	0.12	2,674	0.14
漁業	2,544	0.14	2,398	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	3,453	0.19	3,377	0.18
建設業	56,067	3.03	61,606	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	51,143	2.77	51,763	2.76
情報通信業	13,195	0.71	11,633	0.62
運輸業、郵便業	45,802	2.48	56,027	2.98
卸売業	91,919	4.98	90,284	4.81
小売業	107,588	5.82	104,756	5.58
金融業、保険業	31,585	1.71	31,464	1.68
不動産業	264,982	14.34	278,132	14.81
物品賃貸業	39,504	2.14	39,474	2.10
学術研究、専門・技術サービス業	8,152	0.44	8,051	0.43
宿泊業	9,703	0.52	9,592	0.51
飲食業	15,118	0.82	15,309	0.81
生活関連サービス業、娯楽業	14,113	0.76	14,346	0.76
教育、学習支援業	12,484	0.68	7,867	0.42
医療・福祉	110,429	5.98	109,874	5.85
その他のサービス	31,970	1.73	30,391	1.62
地方公共団体	297,937	16.13	305,253	16.25
その他	446,270	24.16	463,432	24.67
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,847,299	―	1,878,316	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	51	100.00	48	100.00
合計	51	100.00	48	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	51	100.00	48	100.00
合計	51	100.00	48	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2021年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	9.17
2.連結における自己資本の額	億円	1,356
3.リスク・アセットの額	億円	14,785
4.連結総所要自己資本額	億円	591

単体自己資本比率(国内基準)

		2021年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	8.85
2.単体における自己資本の額	億円	1,300
3.リスク・アセットの額	億円	14,686
4.単体総所要自己資本額	億円	587

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2020年9月30日	2021年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,234	3,205
危険債権	32,603	36,437
要管理債権	3,575	4,839
正常債権	1,843,390	1,873,996