(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資は増加、個人消費は底堅く推移し、雇用情勢も緩やかに改善するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル151円台から円安基調が続き、一時161円台となりました。7月には日本銀行が政策金利を引き上げたことを受け、140円台まで円高が進み、9月末は143円台となりました。日経平均株価は、期首の4万円台から円安による輸出企業への業績期待などを背景に4万2千円台まで上昇しました。その後は、米国経済への懸念などから3万1千円台まで急落したものの、9月末は3万7千円台となりました。長期金利は、期首の0.7%台から日本銀行による政策金利引き上げを背景に1.0%台まで上昇しました。その後、米国経済への懸念から米国の長期金利が低下したことを受け、0.7%台まで低下しましたが、9月末には0.8%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、地方公共団体預金は増加しましたが、法人預金及び個人預金の減少により、前連結会計年度末比240億円減少の2兆9,736億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比270億円減少の3兆130億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金は増加しましたが、地方公共団体向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比65百万円減少の2兆857億円となりました。有価証券は、国債や投資信託等の購入により、前連結会計年度末比1,184億円増加の1兆306億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息は増加しましたが、国債等債券売却益や株式等売却益の減少等により、前年同連結会計期間比10億68百万円減少の259億14百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少等により、前年同連結会計期間比26億11百万円減少の196億99百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結会計期間比15億44百万円増加の62億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同2億20百万円増加の42億90百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により943億72百万円のプラスとなりました。前年同連結会計期間比1,938億円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったため1,211億63百万円のマイナスとなりました。前年同連結会計期間比680億93百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により9億32百万円のマイナスとなりました。前年同連結会計期間比2億3百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、当中間連結会計期間中に277億23百万円減少し1,873億43百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により前年同連結会計期間比18億94百万円増加し、資金調達費用は金利スワップ支払利息や預金利息の増加等により同8億68百万円増加したため、同10億26百万円増加し131億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益は個人コンサルティング収益の増加等により前年同連結会計期間比1億93百万円増加し、役務取引等費用は支払保証料の増加等により同1億8百万円増加したため、同84百万円増加し34億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は国債等債券売却益の減少等により前年同連結会計期間比30億42百万円減少し、その他業務費用は国債等債券売却損の減少等により同22億46百万円減少したため、同7億96百万円減少し10億8百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益は有価証券利息配当金の増加等により前年同連結会計期間比14億86百万円増加し、資金調達費用は債券貸借取引支払利息は減少しましたが、コールマネー利息の増加等により2億84百万円増加したため、同12億2百万円増加し44億97百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結会計期間比41百万円減少し39百万円の支出超過となりました。
その他業務収支は、その他業務収益は前年同連結会計期間比67百万円増加し、その他業務費用は国債等債券売却損の減少により同22億29百万円減少したため、同22億96百万円増加し28億3百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	12,107	3,295	15,402
	当中間連結会計期間	13,133	4,497	17,630
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	12,407	3,628	19 16,016
	当中間連結会計期間	14,301	5,114	46 19,369
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	300	332	19 613
	当中間連結会計期間	1,168	616	46 1,738
役務取引等収支	前中間連結会計期間	3,400	2	3,402
	当中間連結会計期間	3,484	△39	3,444
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,521	37	4,559
	当中間連結会計期間	4,714	36	4,750
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,121	35	1,156
	当中間連結会計期間	1,229	76	1,306
その他業務収支	前中間連結会計期間	△212	△5,099	△5,311
	当中間連結会計期間	△1,008	△2,803	△3,812
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,186	74	― 3,261
	当中間連結会計期間	144	141	0 286
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	3,398	5,174	― 8,572
	当中間連結会計期間	1,152	2,945	0 4,098

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
4 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺した金融派生商品損益であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	4,521	37	4,559
	当中間連結会計期間	4,714	36	4,750
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	986	0	987
	当中間連結会計期間	1,061	―	1,061
うち為替業務	前中間連結会計期間	861	35	897
	当中間連結会計期間	851	34	886
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	188	―	188
	当中間連結会計期間	96	―	96
うち代理業務	前中間連結会計期間	938	―	938
	当中間連結会計期間	1,245	―	1,245
うち保護預り・貸金庫 業務	前中間連結会計期間	33	―	33
	当中間連結会計期間	32	―	32
うち保証業務	前中間連結会計期間	138	1	140
	当中間連結会計期間	142	1	144
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,121	35	1,156
	当中間連結会計期間	1,229	76	1,306
うち為替業務	前中間連結会計期間	61	35	96
	当中間連結会計期間	61	74	135

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	2,995,448	40,827	3,036,276
	当中間連結会計期間	2,920,444	53,207	2,973,652
うち流動性預金	前中間連結会計期間	1,977,696	―	1,977,696
	当中間連結会計期間	1,972,358	―	1,972,358
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,009,765	―	1,009,765
	当中間連結会計期間	934,381	―	934,381
うちその他	前中間連結会計期間	7,986	40,827	48,813
	当中間連結会計期間	13,704	53,207	66,912
譲渡性預金	前中間連結会計期間	47,834	―	47,834
	当中間連結会計期間	39,360	―	39,360
総合計	前中間連結会計期間	3,043,283	40,827	3,084,110
	当中間連結会計期間	2,959,805	53,207	3,013,012

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,037,243	100.00	2,085,730	100.00
製造業	200,325	9.83	201,200	9.65
農業、林業	3,688	0.18	3,549	0.17
漁業	2,151	0.11	2,212	0.11
鉱業、採石業、砂利採取業	3,029	0.15	2,847	0.14
建設業	67,904	3.33	73,771	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	61,498	3.02	62,091	2.98
情報通信業	16,450	0.81	23,184	1.11
運輸業、郵便業	72,904	3.58	70,465	3.38
卸売業	89,382	4.39	93,667	4.49
小売業	104,819	5.14	99,661	4.78
金融業、保険業	39,181	1.92	47,045	2.25
不動産業	313,080	15.37	330,280	15.83
物品賃貸業	54,988	2.70	52,346	2.51
学術研究、専門・技術サービス業	11,730	0.58	14,433	0.69
宿泊業	8,623	0.42	8,099	0.39
飲食業	15,031	0.74	18,887	0.90
生活関連サービス業、娯楽業	15,377	0.75	14,312	0.69
教育、学習支援業	7,355	0.36	6,962	0.33
医療・福祉	107,559	5.28	106,598	5.11
その他のサービス	32,578	1.60	33,189	1.59
地方公共団体	299,194	14.69	284,925	13.66
その他	510,388	25.05	535,997	25.70
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,037,243	―	2,085,730	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	37	100.00	62	100.00
合計	37	100.00	62	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	37	100.00	62	100.00
合計	37	100.00	62	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当中間連結会計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	8.81
2.連結における自己資本の額	億円	1,467
3.リスク・アセットの額	億円	16,658
4.連結総所要自己資本額	億円	666

単体自己資本比率(国内基準)

		2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	8.52
2.単体における自己資本の額	億円	1,411
3.リスク・アセットの額	億円	16,552
4.単体総所要自己資本額	億円	662

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	4,158	4,796
危険債権	43,762	41,781
要管理債権	4,843	6,892
正常債権	2,031,521	2,080,382