(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き不透明感、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産の弱含みが続きました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しており、全体として景気は緩やかに回復しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産が弱含みで推移しましたが、災害復旧工事を中心とした公共投資は増加し、個人消費も着実に持ち直しており、景気は一部に足踏み感がみられるものの緩やかな回復が続きました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比174億円減少し2兆6,245億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比538億円減少し2兆6,671億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が減少したため、前連結会計年度末比35億円減少し1兆7,706億円となりました。有価証券は、地方債の購入等により、前連結会計年度末比271億円増加し8,431億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券の売却益や償却債権取立益等は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比9億23百万円減少し322億25百万円となりました。経常費用は、有価証券の売却損や償還損は減少しましたが、貸出金償却や貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同連結累計期間比11億34百万円増加し278億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比20億56百万円減少し44億4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、前年同連結累計期間比2億19百万円増加し47億40百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比34億76百万円減少し、資金調達費用が預金利息の減少等により同1億79百万円減少したため、同32億97百万円減少し163億88百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が法人ソリューション収益の増加等により前年同連結累計期間比2憶66百万円増加し、役務取引等費用が同60百万円増加したため、同2億5百万円増加し34億84百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少により前年同連結累計期間比3億53百万円減少しましたが、その他業務費用が国債等債券償還損の減少等により同14億75百万円減少したため、同11億22百万円増加し26百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比3億63百万円減少し、資金調達費用が同44百万円減少したため、同3億19百万円減少し22億68百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比1百万円増加し20百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比17億54百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同11億90百万円減少したため、同29億42百万円増加し23億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	19,685	2,587	22,273
	当第3四半期連結累計期間	16,388	2,268	18,656
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	20,675	3,976	52 24,600
	当第3四半期連結累計期間	17,199	3,613	21 20,791
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	990	1,389	52 2,327
	当第3四半期連結累計期間	811	1,345	21 2,134
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	3,279	19	3,298
	当第3四半期連結累計期間	3,484	20	3,505
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,959	56	5,016
	当第3四半期連結累計期間	5,225	47	5,273
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,680	37	1,717
	当第3四半期連結累計期間	1,740	27	1,767
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△1,148	△626	△1,775
	当第3四半期連結累計期間	△26	2,316	2,289
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	468	663	1,131
	当第3四半期連結累計期間	115	2,417	2,532
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,617	1,290	2,907
	当第3四半期連結累計期間	142	100	242

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,959	56	5,016
	当第3四半期連結累計期間	5,225	47	5,273
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	1,217	2	1,220
	当第3四半期連結累計期間	1,301	1	1,302
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,423	49	1,473
	当第3四半期連結累計期間	1,466	45	1,511
うち信託関連業務	前第3四半期連結累計期間	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	467	―	467
	当第3四半期連結累計期間	523	―	523
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	753	―	753
	当第3四半期連結累計期間	702	―	702
うち保護預り・貸金庫 業務	前第3四半期連結累計期間	57	―	57
	当第3四半期連結累計期間	55	―	55
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	174	0	175
	当第3四半期連結累計期間	182	0	183
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,680	37	1,717
	当第3四半期連結累計期間	1,740	27	1,767
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	221	35	256
	当第3四半期連結累計期間	218	23	241

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,552,434	40,883	2,593,317
	当第3四半期連結会計期間	2,592,334	32,200	2,624,535
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,436,699	―	1,436,699
	当第3四半期連結会計期間	1,493,493	―	1,493,493
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,102,366	―	1,102,366
	当第3四半期連結会計期間	1,086,772	―	1,086,772
うちその他	前第3四半期連結会計期間	13,367	40,883	54,250
	当第3四半期連結会計期間	12,068	32,200	44,268
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	46,197	―	46,197
	当第3四半期連結会計期間	42,605	―	42,605
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,598,631	40,883	2,639,514
	当第3四半期連結会計期間	2,634,939	32,200	2,667,140

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,713,499	100.00	1,770,659	100.00
製造業	200,751	11.72	194,500	10.98
農業、林業	2,140	0.13	2,115	0.12
漁業	2,111	0.12	2,470	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	1,886	0.11	3,523	0.20
建設業	46,323	2.70	45,405	2.56
電気・ガス・熱供給・水道業	49,996	2.92	50,555	2.86
情報通信業	12,840	0.75	12,432	0.70
運輸業、郵便業	38,340	2.24	44,704	2.53
卸売業	92,161	5.38	90,484	5.11
小売業	101,770	5.94	94,573	5.34
金融業、保険業	33,274	1.94	33,693	1.90
不動産業	239,140	13.96	246,011	13.89
物品賃貸業	41,698	2.43	43,452	2.45
学術研究、専門・技術サービス業	5,973	0.35	6,408	0.36
宿泊業	7,676	0.45	7,940	0.45
飲食業	10,000	0.58	10,085	0.57
生活関連サービス業、娯楽業	27,824	1.62	19,922	1.13
教育、学習支援業	12,214	0.71	24,215	1.37
医療・福祉	106,489	6.22	106,074	5.99
その他のサービス	29,206	1.70	28,082	1.59
地方公共団体	252,993	14.76	275,147	15.54
その他	398,683	23.27	428,860	24.22
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,713,499	―	1,770,659	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	63	100.00	57	100.00
合計	63	100.00	57	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	63	100.00	57	100.00
合計	63	100.00	57	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。