(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、公共投資は高水準を維持し、設備投資や輸出では持ち直しの動きが続きましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されたことにより、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとなりました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費を中心に持ち直しの動きに足踏み感がみられました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比929億円増加し2兆9,404億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,354億円増加し3兆398億円となりました。貸出金は、中小企業等貸出金や地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、大・中堅企業向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比20億円減少し1兆8,750億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比180億円減少し9,491億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが、有価証券利息配当金や役務取引等収益、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比7億48百万円増加し110億66百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損が増加しましたが、営業経費や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比4億35百万円減少し76億55百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比11億83百万円増加し34億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6億5百万円増加し23億77百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比8億26百万円増加し、資金調達費用が同11百万円減少したため、同8億38百万円増加し63億72百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が投資信託窓口販売手数料や生命保険関係手数料の増加等により前年同連結累計期間比3億55百万円増加し、役務取引等費用が同1百万円増加したため、同3億53百万円増加し13億66百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加により前年同連結累計期間比1億33百万円増加し、その他業務費用が同88百万円増加したため、同45百万円増加し2億74百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比1億46百万円減少し、資金調達費用が借用金利息や金利スワップ支払利息の減少等により同1億40百万円減少したため、同5百万円減少し8億43百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比3百万円増加し10百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前年同連結累計期間比1億85百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同2億18百万円増加したため、同33百万円減少し2百万円の支出超過となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	5,534	848	6,383
	当第1四半期連結累計期間	6,372	843	7,215
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	5,791	1,042	6 6,827
	当第1四半期連結累計期間	6,617	896	11 7,502
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	256	193	6 443
	当第1四半期連結累計期間	245	53	11 287
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,013	7	1,020
	当第1四半期連結累計期間	1,366	10	1,377
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,589	16	1,606
	当第1四半期連結累計期間	1,944	19	1,963
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	576	9	585
	当第1四半期連結累計期間	577	8	586
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△319	31	△288
	当第1四半期連結累計期間	△274	△2	△277
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	1	157	159
	当第1四半期連結累計期間	134	342	477
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	321	126	448
	当第1四半期連結累計期間	409	344	754

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,589	16	1,606
	当第1四半期連結累計期間	1,944	19	1,963
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	379	0	380
	当第1四半期連結累計期間	421	0	421
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	479	15	495
	当第1四半期連結累計期間	514	17	532
うち信託関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	―	0
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	154	―	154
	当第1四半期連結累計期間	290	―	290
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	182	―	182
	当第1四半期連結累計期間	244	―	244
うち保護預り・貸金庫 業務	前第1四半期連結累計期間	18	―	18
	当第1四半期連結累計期間	17	―	17
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	62	0	62
	当第1四半期連結累計期間	67	0	68
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	576	9	585
	当第1四半期連結累計期間	577	8	586
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	69	8	77
	当第1四半期連結累計期間	70	7	77

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,766,135	33,230	2,799,366
	当第1四半期連結会計期間	2,910,051	30,402	2,940,454
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,675,375	―	1,675,375
	当第1四半期連結会計期間	1,825,052	―	1,825,052
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,076,564	―	1,076,564
	当第1四半期連結会計期間	1,072,888	―	1,072,888
うちその他	前第1四半期連結会計期間	14,195	33,230	47,426
	当第1四半期連結会計期間	12,110	30,402	42,513
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	73,099	―	73,099
	当第1四半期連結会計期間	99,356	―	99,356
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,839,235	33,230	2,872,466
	当第1四半期連結会計期間	3,009,407	30,402	3,039,810

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,851,924	100.00	1,875,017	100.00
製造業	197,150	10.65	180,057	9.60
農業、林業	2,065	0.11	2,257	0.12
漁業	2,811	0.15	2,799	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	3,356	0.18	3,443	0.18
建設業	51,098	2.76	59,839	3.19
電気・ガス・熱供給・水道業	50,911	2.75	51,823	2.76
情報通信業	13,081	0.71	13,386	0.71
運輸業、郵便業	46,731	2.52	54,954	2.93
卸売業	89,816	4.85	90,117	4.81
小売業	108,852	5.88	103,937	5.54
金融業、保険業	32,159	1.74	30,183	1.61
不動産業	259,551	14.02	269,837	14.39
物品賃貸業	41,704	2.25	39,199	2.09
学術研究、専門・技術サービス業	7,415	0.40	8,085	0.43
宿泊業	8,973	0.48	9,709	0.52
飲食業	14,278	0.77	15,579	0.83
生活関連サービス業、娯楽業	16,347	0.88	14,450	0.77
教育、学習支援業	19,299	1.04	8,001	0.43
医療・福祉	108,463	5.86	111,091	5.93
その他のサービス	31,358	1.69	31,255	1.67
地方公共団体	305,467	16.49	314,033	16.75
その他	441,028	23.82	460,973	24.59
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,851,924	―	1,875,017	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	51	100.00	50	100.00
合計	51	100.00	50	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	51	100.00	50	100.00
合計	51	100.00	50	100.00

(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。