(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が急速に減少するなど極めて厳しい状況となりました。6月の緊急事態宣言の解除以降は、経済活動が徐々に再開するなかで、個人消費や輸出が緩やかに回復するなど持ち直しの動きもみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、公共投資や設備投資は高水準を維持しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産や雇用情勢においては弱い動きが続きました。
金融面では、円相場は、期首の1米ドル107円台から、雇用など米国の経済指標が改善したことを好感し、109円台まで円安が進みましたが、米国と中国の対立や新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念が円高要因となり、9月末には1米ドル105円台となりました。日経平均株価は、期首の1万8千円台から、景気や企業業績への懸念もあり、1万7千円台まで下落しました。その後、米国と中国の対立や新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念がある一方で、緩和的な金融政策の継続や経済正常化への期待等から堅調な推移となり、9月末には2万3千円台となりました。長期金利は、日本銀行の追加金融緩和策により、マイナスの水準まで低下する場面もありましたが、経済正常化への期待等からプラス圏まで上昇しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念は根強く、9月末には0.0%台となりました。
このような金融経済情勢のもとにありまして、当第2四半期連結累計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の業績は、次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,424億円増加し2兆7,814億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,707億円増加し2兆8,469億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、事業性貸出金等の増加により、前連結会計年度末比624億円増加し1兆8,472億円となりました。有価証券は、投資信託や地方債の購入・引受等により、前連結会計年度末比710億円増加し8,892億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益や償却債権取立益の減少等により、前年同連結累計期間比6億18百万円減少し203億2百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損は増加しましたが、資金調達費用や株式等償却の減少等により、前年同連結累計期間比2億28百万円減少し163億30百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比3億90百万円減少し39億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5億43百万円減少し27億59百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加した一方で、預金及び譲渡性預金や借用金の増加等により1,923億83百万円のプラスとなりました。前年同連結累計期間比2,627億3百万円増加しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったため663億27百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比434億18百万円減少しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により7億72百万円のマイナスとなりました。前年同連結累計期間比5百万円増加しております。この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、当第2四半期連結累計期間中に1,252億84百万円増加し3,592億69百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により前年同連結累計期間比5億88百万円増加し、資金調達費用が同39百万円減少したため、同6億27百万円増加し115億37百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比47百万円減少し、役務取引等費用が2百万円増加したため、同億50百万円減少し22億90百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比30百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同7億90百万円増加したため、同8億20百万円減少し8億48百万円の支出超過となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前年同連結累計期間比4億78百万円減少しましたが、資金調達費用がコールマネー利息や金利スワップ支払利息の減少等により同6億76百万円減少したため、同1億97百万円増加し16億53百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間2百万円減少し15百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比4億59百万円減少し、その他業務費用が同45百万円増加したため、同5億4百万円減少し2億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	10,910	1,456	12,366
	当第2四半期連結累計期間	11,537	1,653	13,191
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	11,461	2,446	21 13,885
	当第2四半期連結累計期間	12,049	1,968	13 14,004
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	550	990	21 1,519
	当第2四半期連結累計期間	511	314	13 812
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	2,340	17	2,357
	当第2四半期連結累計期間	2,290	15	2,305
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,497	32	3,529
	当第2四半期連結累計期間	3,450	33	3,483
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,157	14	1,171
	当第2四半期連結累計期間	1,159	18	1,177
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△28	721	692
	当第2四半期連結累計期間	△848	217	△630
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	113	732	845
	当第2四半期連結累計期間	83	273	357
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	142	10	152
	当第2四半期連結累計期間	932	55	987

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,497	32	3,529
	当第2四半期連結累計期間	3,450	33	3,483
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	888	0	889
	当第2四半期連結累計期間	803	0	804
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	976	30	1,007
	当第2四半期連結累計期間	937	31	969
うち信託関連業務	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	309	―	309
	当第2四半期連結累計期間	360	―	360
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	476	―	476
	当第2四半期連結累計期間	437	―	437
うち保護預り・貸金庫 業務	前第2四半期連結累計期間	37	―	37
	当第2四半期連結累計期間	36	―	36
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	120	0	121
	当第2四半期連結累計期間	124	0	125
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,157	14	1,171
	当第2四半期連結累計期間	1,159	18	1,177
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	146	12	158
	当第2四半期連結累計期間	136	15	152

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,560,679	41,076	2,601,755
	当第2四半期連結会計期間	2,744,224	37,215	2,781,440
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,452,395	―	1,452,395
	当第2四半期連結会計期間	1,688,403	―	1,688,403
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,091,737	―	1,091,737
	当第2四半期連結会計期間	1,044,434	―	1,044,434
うちその他	前第2四半期連結会計期間	16,545	41,076	57,622
	当第2四半期連結会計期間	11,385	37,215	48,601
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	34,497	―	34,497
	当第2四半期連結会計期間	65,479	―	65,479
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,595,177	41,076	2,636,253
	当第2四半期連結会計期間	2,809,703	37,215	2,846,919

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,754,808	100.00	1,847,299	100.00
製造業	191,468	10.91	191,185	10.35
農業、林業	2,159	0.12	2,147	0.12
漁業	1,942	0.11	2,544	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	3,048	0.17	3,453	0.19
建設業	45,075	2.57	56,067	3.03
電気・ガス・熱供給・水道業	49,748	2.84	51,143	2.77
情報通信業	12,226	0.70	13,195	0.71
運輸業、郵便業	40,429	2.30	45,802	2.48
卸売業	89,645	5.11	91,919	4.98
小売業	96,060	5.48	107,588	5.82
金融業、保険業	32,862	1.87	31,585	1.71
不動産業	240,939	13.73	264,982	14.34
物品賃貸業	43,725	2.49	39,504	2.14
学術研究、専門・技術サービス業	6,346	0.36	8,152	0.44
宿泊業	8,027	0.46	9,703	0.52
飲食業	9,667	0.55	15,118	0.82
生活関連サービス業、娯楽業	28,081	1.60	14,113	0.76
教育、学習支援業	23,751	1.35	12,484	0.68
医療・福祉	103,904	5.92	110,429	5.98
その他のサービス	27,806	1.59	31,970	1.73
地方公共団体	273,032	15.56	297,937	16.13
その他	424,857	24.21	446,270	24.16
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,754,808	―	1,847,299	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	54	100.00	53	100.00
合計	54	100.00	53	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当中間連結会計期間 (2020年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	54	100.00	53	100.00
合計	54	100.00	53	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

		2020年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	%	9.11
2.連結における自己資本の額	億円	1,317
3.リスク・アセットの額	億円	14,454
4.連結総所要自己資本額	億円	578

単体自己資本比率(国内基準)

		2020年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	%	8.78
2.単体における自己資本の額	億円	1,261
3.リスク・アセットの額	億円	14,361
4.単体総所要自己資本額	億円	574

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	5,640	4,234
危険債権	29,189	32,603
要管理債権	3,387	3,575
正常債権	1,749,535	1,843,390