主要勘定につきましては、預金は、個人預金は増加しましたが法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比103億円減少し2兆6,160億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比422億円増加し2兆7,236億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比185億円増加し1兆6,954億円となりました。有価証券は、公共債の購入等により、前連結会計年度末比96億円増加し9,719億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが国債等債券売却益や貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同連結累計期間比18億19百万円減少し220億53百万円となりました。一方、経常費用が前年同連結累計期間比1億92百万円減少したため、経常利益は同16億27百万円減少し56億86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同4億43百万円減少し39億97百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2018/11/12 13:23
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