主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比155億円増加の2兆6,419億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比396億円増加の2兆7,210億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比972億円増加の1兆7,741億円となりました。有価証券は、市場の動向を踏まえ再投資を抑制したため、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比19億79百万円減少し452億27百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比6億22百万円増加し356億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比26億1百万円減少し95億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の減少等により、前連結会計年度比9億36百万円減少の62億21百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.62ポイント低下し9.43%となりました。
2019/06/27 13:18
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