主要勘定につきましては、預金は、法人預金が減少しましたが、個人預金と地方公共団体預金の増加により、前連結会計年度末比342億円増加し2兆6,762億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比215億円増加し2兆7,425億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金と地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、事業性貸出金の減少により、前連結会計年度末比161億円減少し1兆7,580億円となりました。有価証券は、海外の市場金利低下局面で外国証券の売却を行ったほか、国内の金利環境を踏まえ再投資を抑制したこと等により、前連結会計年度末比363億円減少し7,795億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金や株式等売却益の減少等により、前年同連結累計期間比21億58百万円減少し105億49百万円となりました。経常費用は、株式等償却が増加しましたが、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比2億65百万円減少し81億70百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比18億92百万円減少し23億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同11億47百万円減少し19億15百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2019/08/05 9:52
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