主要勘定につきましては、預金は、個人預金が増加しましたが、法人預金と地方公共団体預金の減少により、前連結会計年度末比174億円減少し2兆6,245億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比538億円減少し2兆6,671億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金や中小企業向け貸出金は増加しましたが、大企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金が減少したため、前連結会計年度末比35億円減少し1兆7,706億円となりました。有価証券は、地方債の購入等により、前連結会計年度末比271億円増加し8,431億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券の売却益や償却債権取立益等は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少等により、前年同連結累計期間比9億23百万円減少し322億25百万円となりました。経常費用は、有価証券の売却損や償還損は減少しましたが、貸出金償却や貸倒引当金繰入額の増加等により、前年同連結累計期間比11億34百万円増加し278億21百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比20億56百万円減少し44億4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、前年同連結累計期間比2億19百万円増加し47億40百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2020/02/10 10:00