主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,987億円増加し2兆8,377億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比2,142億円増加し2兆8,904億円となりました。貸出金は、大・中堅企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比725億円増加し1兆8,574億円となりました。有価証券は、投資信託や地方債等の購入により、前連結会計年度末比1,116億円増加し9,298億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比13億7百万円減少し309億18百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損は増加しましたが、資金調達費用や貸出金償却、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比39億33百万円減少し238億88百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比26億26百万円増加し70億30百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が増加したため、前年同連結累計期間比3億2百万円増加の50億42百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2021/02/08 10:25
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