#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経常収益が44百万円減少、経常費用が47百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3百万円増加しております。また、当期首残高のその他負債が341百万円増加、ポイント引当金が65百万円減少、繰延税金負債が84百万円減少、利益剰余金が192百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/07 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,470億円増加の2兆9,945億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,571億円増加の3兆614億円となりました。貸出金は、地方公共団体向け貸出金や大・中堅企業向け貸出金は減少しましたが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比284億円増加の1兆9,055億円となりました。有価証券は、運用を強化し、投資信託等を購入した結果、前連結会計年度末比72億円増加の9,745億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益や有価証券利息配当金は増加しましたが、株式等売却益や償却債権取立益の減少等により、前年同連結累計期間比5億34百万円減少し303億84百万円となりました。経常費用は、営業経費や株式等売却損、借用金利息の減少等により、前年同連結累計期間比14億46百万円減少し224億42百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比9億11百万円増加し79億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同4億12百万円増加し54億54百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2022/02/07 9:00