※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/29 12:28

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表の期首残高は、その他負債が341百万円増加、ポイント引当金が65百万円減少、繰延税金負債が84百万円減少、利益剰余金が192百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が192百万円減少しております。当連結会計年度の損益計算書は、経常収益が121百万円減少、経常費用が90百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は4円62銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は51銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 12:28

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	7,263百万円	5,259百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,378百万円	△5,913百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	7,393百万円	5,396百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,729百万円	△6,179百万円

(注) 評価性引当額が、前連結会計年度末比558百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に発生した一部の有価証券有税償却分について、当連結会計年度末に無税化要件を充足したことによるものであります。

2022/06/29 12:28