#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: しかしながら、貸倒実績が低位で推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の不確実性が高まっている状況を踏まえ、当行のポートフォリオの特性や長期的な景気変動サイクルを反映した引当の高度化が必要であると判断しました。当行が有する貸倒リスクにより見合った引当について検討を進めた結果、当事業年度末においてデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことからより高度な見積りが可能となりました。このため、予想損失額の算定方法は、従来の債務者区分に加え、信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、長期的な視点も踏まえた過去の倒産確率の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は1,106百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は1,106百万円減少しております。
2022/06/29 12:28
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: しかしながら、貸倒実績が低位で推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の不確実性が高まっている状況を踏まえ、当行のポートフォリオの特性や長期的な景気変動サイクルを反映した引当の高度化が必要であると判断しました。当行が有する貸倒リスクにより見合った引当について検討を進めた結果、当連結会計年度末においてデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことからより高度な見積りが可能となりました。このため、予想損失額の算定方法は、従来の債務者区分に加え、信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、長期的な視点も踏まえた過去の倒産確率の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は1,106百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,106百万円減少しております。
2022/06/29 12:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表の期首残高は、その他負債が341百万円増加、ポイント引当金が65百万円減少、繰延税金負債が84百万円減少、利益剰余金が192百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が192百万円減少しております。当連結会計年度の損益計算書は、経常収益が121百万円減少、経常費用が90百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は4円62銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は51銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金、地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比1,459億円増加の2兆9,934億円となりました。また、譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,673億円増加の3兆717億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、公共債や個人年金保険等は減少しましたが、投資信託の増加により、前連結会計年度末比25億円増加の2,528億円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金繰り支援に積極的に対応した結果、中小企業等貸出金の増加等により、前連結会計年度末比351億円増加の1兆9,122億円となりました。有価証券は、市場動向を踏まえたリスク圧縮の観点から投資を抑制したため、前連結会計年度末比214億円減少の9,458億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は減少しましたが有価証券利息配当金や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比20億25百万円増加し435億27百万円となりました。経常費用は、営業経費は減少しましたが国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前連結会計年度比5億59百万円増加し325億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比14億66百万円増加し109億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同13億4百万円増加の79億45百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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