有価証券報告書-第208期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
一般貸倒引当金について、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しておりました。
しかしながら、貸倒実績が低位で推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により将来の不確実性が高まっている状況を踏まえ、当行のポートフォリオの特性や長期的な景気変動サイクルを反映した引当の高度化が必要であると判断しました。当行が有する貸倒リスクにより見合った引当について検討を進めた結果、当事業年度末においてデータの分析及び整備が完了し、体制が整ったことからより高度な見積りが可能となりました。このため、予想損失額の算定方法は、従来の債務者区分に加え、信用格付・業種・地域等の組合せによるグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、長期的な視点も踏まえた過去の倒産確率の平均値に、必要な修正を検討し算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は1,106百万円増加し、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は1,106百万円減少しております。