主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比628億円増加し3兆563億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,103億円増加し3兆1,821億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、投資信託は増加しましたが、個人年金保険等や公共債の減少により、前連結会計年度末比76億円減少の2,451億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や地方公共団体向け貸出金等の増加により、前連結会計年度末比166億円増加し1兆9,288億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比1,551億円減少し7,906億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加等により、前年同連結累計期間比73億85百万円増加し184億51百万円となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加により、前年同連結累計期間比73億53百万円増加し150億8百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比32百万円増加し34億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同96百万円増加し24億73百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2022/08/08 9:00
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