主要勘定につきましては、預金は、個人預金及び地方公共団体預金の増加等により、前連結会計年度末比104億円増加し3兆39億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比144億円増加し3兆861億円となりました。なお、公共債・投資信託・個人年金保険等の預り資産は、個人年金保険等、投資信託及び公共債がそれぞれ減少し、前連結会計年度末比110億円減少し2,417億円となりました。貸出金は、事業性貸出金の増加等により、前連結会計年度末比267億円増加し1兆9,390億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債、地方債及び外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比2,014億円減少し7,443億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の増加等により、前年同連結累計期間比109億96百万円増加し313億42百万円となりました。経常費用は、株式等償却や営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により、前年同連結累計期間比122億69百万円増加し269億91百万円となりました。この結果、経常利益は前年同連結累計期間比12億72百万円減少し43億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同7億91百万円減少し30億68百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2022/11/14 9:05