主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比752億円増加し3兆774億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比595億円増加し3兆1,475億円となりました。貸出金は、事業性貸出金、個人向け貸出金及び地方公共団体向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比259億円増加し2兆55億円となりました。有価証券は、リスク圧縮の観点から国債や外国証券等を売却したことにより、前連結会計年度末比329億円減少し7,761億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同連結累計期間比30億93百万円減少し153億58百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還損の減少等により、前年同連結累計期間比11億36百万円減少し138億72百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比19億57百万円減少し14億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少により、同6億42百万円減少し18億31百万円となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略しております。
2023/08/07 10:20
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