有価証券報告書-第104期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めるとともに、完全親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針を採っております。当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる」旨も定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
また、当行は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、機動的な配当政策を図るため、「期末配当を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によりこれを定めることができる」旨も定めております。
また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年11月10日 取締役会決議 | 8,065 | 10.90 |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 8,287 | 11.20 |