有価証券報告書-第111期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)	2	△1

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,822	448
	社債	6,665	6,825	159
	その他	―	―	―
	小計	21,039	21,647	607
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,074	△26
	社債	5,505	5,347	△158
	その他	―	―	―
	小計	8,606	8,421	△184
合計		29,645	30,068	422

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	14,374	14,499	124
	社債	2,683	2,791	107
	その他	―	―	―
	小計	17,058	17,290	232
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,100	3,012	△87
	社債	9,487	9,139	△348
	その他	―	―	―
	小計	12,587	12,152	△435
合計		29,645	29,442	△203

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	149,984	57,549	92,435
	債券	857,551	825,966	31,584
	国債	673,659	643,071	30,588
	地方債	30,378	30,245	132
	社債	153,513	152,649	863
	その他	611,812	580,421	31,390
	小計	1,619,348	1,463,936	155,411
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,608	5,561	△953
	債券	669,625	684,931	△15,306
	国債	528,019	542,721	△14,701
	地方債	41,235	41,429	△194
	社債	100,370	100,780	△409
	その他	153,114	156,710	△3,595
	小計	827,347	847,203	△19,855
合計		2,446,696	2,311,140	135,555

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	125,744	48,902	76,842
	債券	598,158	577,928	20,229
	国債	507,537	487,738	19,799
	地方債	4,549	4,537	11
	社債	86,071	85,652	419
	その他	384,908	366,051	18,856
	小計	1,108,811	992,882	115,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14,095	16,789	△2,693
	債券	966,582	993,102	△26,519
	国債	747,876	772,315	△24,438
	地方債	55,698	56,181	△483
	社債	163,007	164,605	△1,597
	その他	588,085	606,270	△18,184
	小計	1,568,763	1,616,162	△47,398
合計		2,677,575	2,609,044	68,530

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに該当事項はありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5,883	3,606	128
債券	68,986	194	76
国債	68,986	194	76
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	69,770	6,845	5,246
合計	144,639	10,645	5,450

(注) その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	12,318	765	162
債券	262,653	731	2,407
国債	261,892	729	2,407
地方債	―	―	―
社債	761	1	―
その他	126,680	3,267	5,129
合計	401,652	4,764	7,699

(注) その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金を含んでおります。
6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)ともに該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、12百万円(うち、株式12百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、97百万円(うち、株式97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落又は、時価が取得原価に比べ 30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。