- #1 保証債務の注記（連結）
*9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
2023/06/29 10:15- #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 2,648 | 2,598 | △49 |
| 小計 | 2,648 | 2,598 | △49 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 3,162 | 3,112 | △50 |
| 小計 | 3,162 | 3,112 | △50 |
3 その他有価証券
- #3 沿革
1990年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
1990年11月 社債等登録法に基づく登録機関の指定
1994年4月 信託代理店業務開始
2023/06/29 10:15- #4 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/29 10:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・財政状態
主要勘定の連結会計年度末残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が増加したものの、金融機関預金が減少したことから、前連結会計年度末比4億円減少の7,973億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動を務めた結果、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比148億円増加の5,534億円となりました。有価証券は、地方債や短期社債が減少したことから、前連結会計年度末比135億円減少の2,242億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比54億円減少の329億円となりました。
なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.27ポイント上昇の8.44%となりました。
2023/06/29 10:15- #6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/29 10:15- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、デリバティブ取引を除くその他資産・負債に含まれている金融商品には重要性がないため、記載を省略しており、現金預け金、買入金銭債権、短期社債、外国為替(資産・負債)、譲渡性預金並びにコールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 10:15- #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記（連結）
*2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2023/06/29 10:15
