筑邦銀行（8398）の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 800万
2013年9月30日 -37.5%: 500万
2014年3月31日 +120%: 1100万
2014年9月30日 -63.64%: 400万
2015年3月31日 +125%: 900万
2015年9月30日 -44.44%: 500万
2016年3月31日 +100%: 1000万
2016年9月30日 -40%: 600万
2017年3月31日 +83.33%: 1100万
2017年9月30日 -72.73%: 300万
2018年3月31日 +100%: 600万
2018年9月30日 -50%: 300万
2019年3月31日 +133.33%: 700万
2019年9月30日 -42.86%: 400万
2020年3月31日 +100%: 800万
2020年9月30日 -50%: 400万
2021年3月31日 +100%: 800万
2021年9月30日 -75%: 200万
2022年3月31日 +200%: 600万
2022年9月30日 -66.67%: 200万
2023年3月31日 +50%: 300万
2023年9月30日 -33.33%: 200万
2024年3月31日 +50%: 300万
2024年9月30日 -66.67%: 100万
2025年3月31日 +300%: 400万
2025年9月30日 -50%: 200万
2026年3月31日 +100%: 400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	952	百万円	904	百万円
減価償却費	307	百万円	298	百万円
退職給付引当金	146	百万円	125	百万円

(注) 評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 13:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	1,036	百万円	988	百万円
減価償却費	310	百万円	304	百万円
退職給付に係る負債	144	百万円	113	百万円

(注) 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/22 13:31