有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	952	百万円	904	百万円
減価償却費	307	百万円	298	百万円
退職給付引当金	146	百万円	125	百万円
役員株式給付引当金	87	百万円	90	百万円
有価証券償却	93	百万円	48	百万円
その他	216	百万円	232	百万円
繰延税金資産小計	1,804	百万円	1,699	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△438	百万円	△352	百万円
評価性引当額小計(注)	△438	百万円	△352	百万円
繰延税金資産合計	1,366	百万円	1,346	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△229	百万円	△278	百万円
その他	△10	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△239	百万円	△287	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,126	百万円	1,059	百万円

(注) 評価性引当額が86百万円減少しております。この減少の主な内容は、当行において貸倒引当金に関する評価性引当額が60百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.3		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4		△4.9
評価性引当額の増減(△)	△22.8		△5.9
住民税均等割	1.6		1.1
収用換地等の特別控除	△1.5		△0.5
その他	0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%	22.3	%